- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2024/09/30 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2024/09/30 15:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/09/30 15:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/30 15:03 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 262,397千円 |
| 固定資産 | 174,274 |
| 資産合計 | 436,670 |
| 流動負債 | 91,257 |
| 固定負債 | 143,086 |
| 負債合計 | 234,343 |
2.今田建設ホールディングス株式会社の株式取得
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2024/09/30 15:03 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
2024/09/30 15:03- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/09/30 15:03- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,130 | 1,630 |
| その他(有形固定資産) | - | 11 |
| 計 | 1,130 | 1,644 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 9 |
| その他(有形固定資産) | 707 | 271 |
| その他(無形固定資産) | - | 743 |
| 計 | 2,283 | 10,085 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/09/30 15:03 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,083,232 | 9,331,071 |
| 全社資産(注) | 773,726 | 357,456 |
| セグメント間取引消去 | △1,710,090 | △2,076,056 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,146,868 | 7,612,471 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の
資産であります。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/09/30 15:03- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/30 15:03 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/09/30 15:03- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2024/09/30 15:03- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年6月30日) | | 当事業年度(2024年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税関係会社株式評価損賞与引当金未払費用税務上の繰越欠損金その他 | 1,245千円42,0095,19283137,822243 | | 1,541千円42,0606,5901,05432,534667 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 13,631千円 | | 14,310千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △28,370 | | △40,087 |
| 繰延税金資産の純額 | 125,717 | | 185,485 |
| | | |
| 未収事業税 | △2,662 | | △3,169 |
| 資産除去債務対応資産 | △7,532 | | △6,977 |
| 特別償却準備金 | △3,181 | | △1,517 |
| 土地時価評価差額 | △11,966 | | △12,443 |
| 顧客関連資産 | - | | △17,067 |
| 負債調整勘定 | △7,078 | | △4,899 |
| 繰延税金負債合計 | △38,842 | | △53,230 |
| 繰延税金資産との相殺 | 28,370 | | 40,087 |
| 繰延税金負債の純額 | △10,471 | | △13,143 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,612,471千円となり、前連結会計年度末に比べ3,465,603千円増加いたしました。
2024/09/30 15:03- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,826千円は、「関係会社未収利息」4,993千円、「その他」832千円として組み替えております。
2024/09/30 15:03- #21 財務制限条項に関する注記（連結）
2023年10月27日締結のシンジケートローン方式による契約(契約総額2,700百万円、2024年6月30日現在借入金残高2,565百万円)において、以下の内容の財務制限条項が付されています。
① 2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年6月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
② 2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2024/09/30 15:03- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/09/30 15:03- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/09/30 15:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 158,413千円 | 199,590千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158,413 | 199,590 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 158,413 | 199,590 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158,413 | 199,590 |
(3)退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/09/30 15:03- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社メイホーエクステックは今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社(以下、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を「今田建設」という。)を連結子会社としました。また連結子会社である株式会社メイホーアティーボはイギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲート(以下、「レゾナゲート」という。)を連結子会社としました。これらの取得の際に生じた超過収益力をのれんとして認識したことにより、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの金額は今田建設に関するものが1,665,783千円、レゾナゲートに関するものが363,770千円であり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
のれんは規則的に償却しており、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。
主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候に該当すると判断しますが、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。
2024/09/30 15:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2024/09/30 15:03- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2024/09/30 15:03- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,358.78円 | 1,290.88円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 172.77円 | △56.19円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
