ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/24 10:11

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	147,918千円
固定資産	10,508
資産合計	158,427
流動負債	46,396
固定負債	44,827
負債合計	91,223

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ棚卸資産
(イ)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2026/09/24 10:11

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 10:11

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,635,912	9,967,203
全社資産(注)	150,711	364,619
セグメント間取引消去	△3,185,271	△2,942,954
連結財務諸表の資産合計	6,601,351	7,388,868

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 10:11

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

会社名	事業所名(所在地)	用途	種類	減損損失
株式会社フジ土木設計	本社(北海道旭川市)	遊休資産(絵画)	工具、器具及び備品	3,180千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。
上記の遊休資産について、今後の使用見込がないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額3,180千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税関係会社株式評価損賞与引当金未払費用税務上の繰越欠損金その他	1,205千円4,6628,1151,316108,143513	759千円109,0095,924948103,045641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,115千円	22,363千円
繰延税金負債との相殺	△29,367	△71,103
繰延税金資産の純額	146,220	178,365

未収事業税	△4,094	△784
資産除去債務対応資産	△8,555	△13,219
特別償却準備金	△782	△3,831
土地時価評価差額	△12,752	△5,582
顧客関連資産	△4,267	-
負債調整勘定	△2,742	△46,922
繰延税金負債合計	△39,732	△76,201
繰延税金資産との相殺	29,367	71,103
繰延税金負債の純額	△10,366	△5,098

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,388,868千円となり、前連結会計年度末に比べ787,517千円増加いたしました。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「仕入債務の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」△2,721千円、「仕入債務の増減額(△は減少)」△91,831千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」203,328千円、「未払費用の増減額(△は減少)」△41,687千円、「契約負債の増減額(△は減少)」151,992千円は、「その他」として組み替えております。

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#21 財務制限条項に関する注記（連結）

2023年10月27日締結のシンジケートローン方式による契約(契約総額2,700百万円、借入残高前連結会計年度末:1,215百万円当連結会計年度末:945百万円)において、以下の内容の財務制限条項が付されています。
① 2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年6月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
② 2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	47,504千円	54,274千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,001	15,861
時の経過による調整額	769	987

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	199,542千円	218,130千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,542	218,130

退職給付に係る負債	199,542	218,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,542	218,130

(3)退職給付費用

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの金額は総資産の20.3%を占めます。のれんは規則的に償却しており、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。
減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

2026/09/24 10:11

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2026/09/24 10:11

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

2026/09/24 10:11

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	465.81円	460.05円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	35.83円	△5.77円

(注)1.2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2026/09/24 10:11