有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/27 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
138項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
三室 克哉1969年2月5日
1993年4月株式会社野村総合研究所 入社
2007年8月イージーコンサルティング株式会社(現当社)取締役 就任
2007年10月当社代表取締役社長 就任(現任)
(注)315,120,000
取締役副社長
タレントパレット
事業部長
鈴村 賢治1976年7月15日
1999年4月株式会社野村総合研究所 入社
2007年10月当社入社 取締役就任
2015年10月当社取締役副社長 就任(現任)
(注)39,080,000
取締役コーポレート部門担当野口 祥吾1970年11月21日
1996年4月株式会社大和総研 入社
2000年4月ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社
2002年8月KPMGコーポレートファイナンス株式会社(現株式会社KPMG FAS) 入社
2003年9月ヤフー株式会社 入社
2006年9月株式会社アイフィスジャパン 入社
2007年3月同社取締役 就任
2019年7月当社取締役 就任(現任)
(注)3
取締役
タレントパレット事業部
副事業部長
金子 若葉1977年4月21日
1997年4月山田薬品株式会社 入社
2007年8月イージーコンサルティング株式会社(現当社) 入社
2014年10月当社執行役員 見える化エンジン事業部長 就任
2016年10月当社執行役員 カスタマーリングス事業部長 就任
2017年10月当社取締役 就任(現任)
(注)3280,000
取締役
情報技術・イノベーションセンター長
竹内 孝1972年8月4日
1995年4月株式会社フィデス 入社
1997年9月東京ソフト株式会社 入社
2007年9月イージーコンサルティング株式会社(現当社) 入社
2014年10月当社執行役員 商品企画・マーケティング推進部長 就任
2016年10月当社執行役員 情報技術・イノベーションセンター長 就任
2017年10月当社取締役 就任(現任)
(注)3280,000
取締役
見える化エンジン事業・カスタマーリングス事業担当
中居 隆1968年9月17日
1994年4月株式会社野村総合研究所 入社
2004年4月NRIサイバーパテント株式会社(現サイバーパテント株式会社) 出向
2010年10月NRIサイバーパテント株式会社(現サイバーパテント株式会社) 転籍
2016年2月当社 入社
2018年10月当社執行役員 就任
2019年10月当社取締役 就任(現任)
(注)3

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役西村 光治1965年10月6日
1992年4月弁護士登録 東京弁護士会 入会
松尾綜合法律事務所 入所(現任)
2004年4月中央大学法学部講師 就任 (現任)
2007年6月日本パーカライジング株式会社監査役 就任
2014年12月株式会社セラク取締役 就任(現任)
2015年3月カンロ株式会社監査役 就任
2015年6月日本パーカライジング株式会社取締役 就任
2017年4月森ヒルズリート投資法人監督役員 就任(現任)
2018年6月オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社監査役 就任(現任)
2020年10月当社取締役 就任(現任)
(注)3
取締役前川 雅彦1963年6月30日
1986年4月野村證券株式会社 入社
2009年4月同社執行役員 就任
2015年4月野村信託銀行株式会社常務執行役 就任
2017年4月同社専務執行役 就任
2018年1月野村ホールディングス株式会社 執行役員 就任
2018年1月野村キャピタル・パートナーズ株式会社代表取締役 就任
2018年6月野村ICG株式会社取締役 就任
2018年6月野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役 就任
2018年12月オーシャン・ホールディングス株式会社取締役 就任(現任)
2019年1月株式会社幸商事代表取締役 就任
2019年4月野村證券株式会社常務 就任
2019年5月オリオンビール株式会社取締役 就任(現任)
2019年6月株式会社ホテルロイヤルオリオン取締役 就任(現任)
2019年6月株式会社ホテルオリオンモトブ取締役 就任(現任)
2019年6月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社取締役 就任(現任)
2019年10月野村メザニン・パートナーズ株式会社取締役 就任
2019年12月ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ株式会社取締役 就任
2020年4月当社取締役 就任
2020年6月株式会社幸商事取締役 就任(現任)
2020年10月野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社取締役 就任
2020年12月当社取締役 退任
2021年3月当社取締役 就任 (現任)
2021年4月野村キャピタル・パートナーズ株式会社取締役会長 就任(現任)
2021年4月野村證券株式会社参事 就任(現任)
(注)4

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役長野 雅彦1959年5月24日
1985年4月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社) 入社
1999年11月東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社
2000年4月みずほ証券株式会社 入社
2005年9月新生証券株式会社 入社 キャピタルマーケッツ部長
2006年4月マネックス証券株式会社 入社
2019年10月当社監査役 就任(現任)
(注)5
監査役落合 誉1977年2月17日
2001年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2007年3月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2008年4月株式会社AGSコンサルティング 入社
2019年4月株式会社ピプペポグロース設立代表取締役就任(現任)
2019年7月当社監査役 就任(現任)
2019年7月e-Janネットワークス株式会社監査役 就任(現任)
2019年8月株式会社ジオロジック監査役 就任(現任)
2020年7月ESネクスト監査法人代表パートナー 就任(現任)
(注)5
監査役里井 範子1981年1月30日
2004年4月野村證券株式会社 入社
2018年10月野村キャピタル・パートナーズ株式会社 入社(現任)
2019年3月当社監査役 就任(現任)
2020年1月クックデリ株式会社取締役 就任(現任)
(注)5
24,760,000

(注) 1.取締役西村光治及び前川雅彦は、社外取締役であります。
2.監査役長野雅彦、落合誉及び里井範子は、社外監査役であります。
3.2021年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月29日開催の臨時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の西村光治氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての経験、知識等が豊富であることから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の前川雅彦氏は、野村キャピタル・パートナーズ株式会社の取締役を務めており、同社の運用するファンドが当社発行済株式の36.8%を所有しておりますが、その他に当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外監査役の長野雅彦氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の落合誉氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の里井範子氏は、野村キャピタル・パートナーズ株式会社の従業員であり、同社の運用するファンドが当社発行済株式の36.8%を所有しておりますが、その他に当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査室と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。