(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	三浦 陽平	1983年3月9日	2005年4月 ㈱トータルサービス入社 2006年4月 ㈱ベンチャー・オンライン入社 2008年12月 当社設立、代表取締役社長(現任) 2012年2月 ㈱アイドマ・インサイト(現SEA Dream Company㈱)設立、代表取締役 2013年7月 ㈱物語TV設立、取締役 2017年1月 ㈱meet in設立、代表取締役	(注)4	5,791,200 (注)6
取締役営業本部長マーケティング事業部長	三浦 和広	1985年7月2日	2009年5月 当社入社 2013年7月 ㈱物語TV代表取締役 2017年4月 当社セールス・サポート事業部長 2018年10月 当社執行役員 2018年11月 当社取締役(現任) 当社営業本部長兼セールス・ソリューション事業部長 2019年3月 ㈱meet in取締役(現任) 2020年11月 当社営業本部長兼マーケティング事業部長(現任)	(注)4	128,520
取締役経営管理本部長	阿部 光良	1985年8月21日	2009年4月 大和証券SMBC㈱(現 大和証券㈱)入社 2011年5月 フロンティア・マネジメント㈱入社 2013年10月 ユニキャリア㈱(現 三菱ロジスネクスト㈱)入社 2015年11月 ㈱日本経営承継支援(現 ㈱経営承継支援)入社 2016年6月 同社取締役 2020年1月 当社取締役(現任) 当社経営管理部長(現 経営管理本部長)(現任) 2021年2月 当社人事・総務部長	(注)4	19,290
取締役クリエイティブ事業部長	小山田 明人	1982年9月8日	2005年4月 ㈱SMBCコンシューマーファイナンス入社 2007年3月 ㈱JOYOVERFLOWS設立 代表取締役 2015年2月 ㈱ラピッドプログレス設立 代表取締役 2015年4月 ㈱ネクストアド設立 代表取締役(現任) 2020年12月 当社取締役(現任) 当社クリエイティブ事業部長(現任) テックジェンス㈱ 取締役(現任)	(注)4	-
取締役システム統括部長	大嶋 優太	1988年5月5日	2013年1月 当社入社 2018年7月 当社クリエイティブ事業部長 2018年11月 当社取締役(現任) 2020年12月 当社システム統括部長(現任)	(注)4	-
取締役	小林 靖弘	1969年5月28日	1992年4月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社 1999年4月 ㈱エムティーアイ入社 2000年11月 ㈱ハイジ(現アクセルマーク㈱)取締役 2002年10月 同社代表取締役 2003年10月 ㈱セプテーニ(現㈱セプテーニ・ホールディングス)取締役 2012年1月 ㈱コバ 代表取締役(現任) 2013年5月 ㈱マックスサポート監査役(現任) 2016年5月 ㈱ジェイマックスリクルートメント取締役(現任) 2016年9月 テモナ㈱取締役(現任) 2017年5月 ㈱MMB代表取締役(現任) 2018年1月 当社取締役(現任) 2019年5月 ㈱ビスカス取締役(現任)	(注)4	4,800 (注)6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	若林 稔	1961年4月13日	1985年4月 日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社 2004年11月 ㈱ウェブクルー入社 2005年12月 同社取締役 2008年10月 ㈱保険見直し本舗取締役 2012年2月 ㈱ウェブクルー業務監査室長 2013年12月 同社監査役 2017年7月 同社顧問 2018年1月 当社監査役(現任)	(注)5	4,800
監査役	本多 基記	1975年5月10日	1998年4月 日本電信電話㈱入社 1999年7月 東日本電信電話㈱転籍 2012年12月 弁護士登録 松尾千代田法律事務所入所 2013年6月 ぷらっとホーム㈱監査役 2017年6月 同社取締役 2017年7月 同社取締役執行役員COO(現任) 2018年9月 本多・森田法律事務所(現 本多・森田・吉田法律会計事務所)開設 2018年11月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	岡本 和巳	1960年5月23日	1984年4月 ゼット㈱入社 1989年10月 学校法人大原簿記学校会計士科 常勤講師就任 1990年10月 公認会計士第二次試験合格 1991年10月 中央新光監査法人(みすず監査法人(現解散))入所 学校法人大原簿記学校会計士科非常勤講師就任 1994年8月 公認会計士第三次試験合格(公認会計士登録) 1994年10月 学校法人大原簿記学校横浜校会計士科非常勤講師就任 1996年10月 学校法人大原簿記学校名古屋校会計士科非常勤講師就任 1998年10月 大原簿記学校東京校会計士科非常勤講師就任 2000年8月 ㈱サイバースクールジャパン非常勤監査役就任 2000年9月 中央青山監査法人(みすず監査法人、現解散)非常勤 監査法人ナカチ 非常勤 2001年6月 太田昭和センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)非常勤 2003年6月 メルクス㈱ 監査役 2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年5月 同パートナー就任 2011年7月 同シニアパートナー就任 2014年4月 衆議院契約監視委員会委員長就任 2019年7月 当社監査役(現任) ㈱ビスカス 監査役(現任) ㈱アール・アンド・エー・シー 監査役(現任) 2019年9月 アイムファクトリー㈱ 取締役(現任)	(注)5	-
計					5,948,610

(注) 1.取締役三浦和広は、代表取締役社長三浦陽平の実弟であります。
2.取締役小林靖弘は、社外取締役であります。
3.監査役若林稔、本多基記及び岡本和巳は、社外監査役であります。
4.2021年1月21日開催の臨時株主総会の終結のときから、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2021年1月21日開催の臨時株主総会の終結のときから、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6.所有株式数には、役員の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しており、これらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
社外取締役小林靖弘は、これまでの経歴において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役若林稔は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役本多基記は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役岡本和巳は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、監査法人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。