(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,030,140千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限296,501千円と合わせた手取概算額合計上限1,326,641千円を、当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予定であります。
具体的には、ローコード技術とアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービスの中核となる技術者人材、開発工程のうち上流を担うコンサルティング人材、最先端技術に対する高度な知見を有する人材、及び継続的なビジネスモデルの改善を担当するマネジメント人材に係る労務費に181,000千円(2022年3月期32,000千円、2023年3月期54,000千円、2024年3月期95,000千円)を充当する予定であります。
次に、売上増加に対応するサービスパートナー企業技術者人材を新規に創出するための外注委託費として793,000千円(2022年3月期177,000千円、2023年3月期248,000千円、2024年3月期368,000千円)を充当する予定であります。
また、この運用を支える提案営業に優れた人材及び上場後の内部管理体制をさらに充実させる人材等の増強に係る人件費として229,000千円(2022年3月期45,000千円、2023年3月期72,000千円、2024年3月期112,000千円)を充当する予定であります。
上記使途以外の残額は、事業拡大に伴う広告宣伝費、研究開発費、当社の成長に寄与するシステム開発投資等に充当する方針でありますが、現時点で計画として具体的に定められた事項はありません。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。