有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替変動リスク等)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び出資金のうち、株式等については四半期ごとに時価を把握することにより、当該リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5)1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)出資金
出資金のうち、ゴルフ会員権は業者間の取引相場等による価額を時価としております。
(6)従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(8)敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(*2)出資証券等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)出資金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)1.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もってお
ります。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替変動リスク等)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5)1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時
価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって
時価としております。
(6)敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシ
ュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式、出資証券等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)1.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もってお
ります。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替変動リスク等)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び出資金のうち、株式等については四半期ごとに時価を把握することにより、当該リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,020,809 | 1,020,809 | - |
| (2)受取手形 | 15,511 | 15,511 | - |
| (3)売掛金 | 369,657 | 369,657 | - |
| (4)未収法人税等 | 119,334 | 119,334 | - |
| (5)出資金 | 2,200 | 2,200 | - |
| (6)従業員に対する長期貸付金(*1) | 3,505 | 3,427 | △77 |
| (7)破産更生債権等 | 4,474 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △4,474 | ||
| - | - | - | |
| (8)敷金 | 355,229 | 348,541 | △6,688 |
| 資産計 | 1,886,249 | 1,879,483 | △6,766 |
| (1)支払手形 | 44,968 | 44,968 | - |
| (2)買掛金 | 956,189 | 956,189 | - |
| (3)短期借入金 | 950,000 | 950,000 | - |
| (4)未払金 | 136,363 | 136,363 | - |
| (5)未払法人税等 | 2,132 | 2,132 | - |
| (6)社債(*3) | 120,200 | 120,200 | - |
| (7)長期借入金(*4) | 651,304 | 651,304 | - |
| (8)リース債務(*5) | 393,849 | 391,508 | △2,340 |
| 負債計 | 3,255,007 | 3,252,666 | △2,340 |
(*1)1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5)1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)出資金
出資金のうち、ゴルフ会員権は業者間の取引相場等による価額を時価としております。
(6)従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(8)敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2019年7月31日) |
| 非上場株式(*1) | 650 |
| 出資証券等(*2) | 6,240 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(*2)出資証券等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)出資金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,020,809 | - | - | - |
| 受取手形 | 15,511 | - | - | - |
| 売掛金 | 369,657 | - | - | - |
| 未収法人税等 | 119,334 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,080 | 2,196 | 228 | - |
| 敷金 | 52,863 | 258,000 | 32,658 | 2,500 |
| 合計 | 1,579,257 | 260,196 | 32,886 | 2,500 |
(注)1.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もってお
ります。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 950,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,400 | 29,400 | 29,400 | 24,400 | 7,600 | - |
| 長期借入金 | 154,054 | 177,624 | 155,436 | 144,190 | 20,000 | - |
| リース債務 | 121,036 | 99,970 | 90,356 | 59,482 | 14,448 | 8,554 |
| 合計 | 1,254,490 | 306,994 | 275,192 | 228,072 | 42,048 | 8,554 |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替変動リスク等)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,421,969 | 1,421,969 | - |
| (2)受取手形 | 5,816 | 5,816 | - |
| (3)売掛金 | 270,958 | 270,958 | - |
| (4)従業員に対する長期貸付金(*1) | 2,425 | 2,376 | △48 |
| (5)破産更生債権等 | 157 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △157 | ||
| - | - | - | |
| (6)敷金 | 446,118 | 440,719 | △5,398 |
| 資産計 | 2,147,288 | 2,141,840 | △5,447 |
| (1)買掛金 | 445,357 | 445,357 | - |
| (2)短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | - |
| (3)未払金 | 133,432 | 133,432 | - |
| (4)未払法人税等 | 61,347 | 61,347 | - |
| (5)社債(*3) | 90,800 | 90,800 | - |
| (6)長期借入金(*4) | 1,289,154 | 1,288,963 | △190 |
| (7)リース債務(*5) | 375,687 | 372,026 | △3,660 |
| 負債計 | 4,195,779 | 4,191,927 | △3,851 |
(*1)1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5)1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時
価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって
時価としております。
(6)敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシ
ュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2020年7月31日) |
| 非上場株式 | 650 |
| 出資証券等 | 6,240 |
非上場株式、出資証券等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,421,969 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,816 | - | - | - |
| 売掛金 | 270,958 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 723 | 1,701 | - | - |
| 敷金 | 92,717 | 266,078 | 77,723 | 2,500 |
| 合計 | 1,792,185 | 267,780 | 77,723 | 2,500 |
(注)1.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もってお
ります。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,800,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,400 | 29,400 | 24,400 | 7,600 | - | - |
| 長期借入金 | 485,480 | 240,292 | 236,382 | 111,000 | 36,000 | 180,000 |
| リース債務 | 122,166 | 113,155 | 82,589 | 37,869 | 13,285 | 6,618 |
| 合計 | 2,437,046 | 382,847 | 343,371 | 156,469 | 49,285 | 186,618 |