(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)
当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,805千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		当事業年度 (自2018年8月1日 至2019年7月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	303,194
	期中増減額	△56,751
	期末残高	246,443
期末時価		743,039

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は不動産売却(42,514千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行
ったものを含む。)であります。
当事業年度(自2019年8月1日 至2020年7月31日)
当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,384千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		当事業年度 (自2019年8月1日 至2020年7月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	246,443
	期中増減額	△6,928
	期末残高	239,514
期末時価		736,111

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は減価償却(6,928千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行
ったものを含む。)であります。