有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 224,200株
付与日	2018年5月18日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2020年4月17日 至2028年4月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		224,200
付与		-
失効		2,600
権利確定		-
未確定残		221,600
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		2018年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	521
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 32,137千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年8月1日 至2020年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 224,200株
付与日	2018年5月18日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2020年4月17日 至2028年4月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		221,600
付与		-
失効		500
権利確定		-
未確定残		221,100
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		2018年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	521
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 48,742千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円