- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/06/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューションサービス等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△701,022千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,272,032千円は、主として、提出会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/28 15:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/28 15:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 15:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 15:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/28 15:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 15:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」に与える重要な影響はありません。2022/06/28 15:00 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/28 15:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:00 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 935,321千円 | 920,290千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/28 15:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 26,990千円 | | 26,990千円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,687 | | 9,151 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,687 | | 9,151 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 2,593千円 | | 2,665千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 77,610 | | 89,604 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて640,140千円増加し2,508,864千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。
2022/06/28 15:00- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役会長宮本 公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式(202,800株)を含んでおります。
2022/06/28 15:00- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました15,835千円は、「関係会社短期貸付金」12,000千円、「その他」3,835千円として組み替えております。
2022/06/28 15:00- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/28 15:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2020年3月31日現在) | 当連結会計年度(2021年3月31日現在) |
| 年金資産の額 | 234,208,090千円 | 250,002,697千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 193,925,906 | 197,591,626 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.32% (2020年3月31日現在)
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/28 15:00- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、投資額と投資時における当該子会社の簿価純資産持分との差額を、当該会社の超過収益力として算定しております。のれんは、投資時の投資対価算定の基礎とした投資の回収計画期間にわたってその効果が及ぶものと見積り、その期間にわたり償却しております。
取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
2022/06/28 15:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2022/06/28 15:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券(*2) | 33 | 33 | - |
| 資産計 | 33 | 33 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 122,640 | 123,114 | 474 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/28 15:00- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,159.37円 | 1,338.43円 |
| 1株当たり当期純利益 | 96.30円 | 137.74円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
