訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,482,044千円となり、前事業年度末と比較して114,766千円増加いたしました。これは主に電子記録債権が42,954千円減少した一方、現金及び預金が72,965千円、製品が26,942千円、仕掛品が
37,588千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、841,403千円となり、前事業年度末と比較して13,354千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が8,510千円増加した一方、建物が12,013千円、繰延税金資産が7,351千円、それぞれ減少したことによるも
のであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は2,323,447千円となり、前事業年度末と比較して101,412千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は997,576千円となり、前事業年度末と比較して96,278千円減少いたしました。これ
は主に買掛金が40,428千円、短期借入金が50,000千円、それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が156,188千円、未払法人税等が40,313千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、439,837千円となり、前事業年度末と比較して127,119千円減少いたしました。これは主に社債が35,000千円、長期借入金が92,220千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,437,414千円となり、前事業年度末と比較して223,398千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は886,033千円となり、前事業年度末と比較して324,810千円増加いたしました。こ
れは当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,727,208千円となり、前事業年度末と比較して245,164千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が25,398千円、受取手形及び売掛金が82,759千円、電子記録債権が44,081千円、製品が52,972千円、仕掛品が11,966千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は844,109千円となり、前事業年度末と比較して2,705千円増加いたしました。これは主に無形固定資
産が12,970千円減少した一方、投資その他の資産が17,336千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の資産合計は2,571,317千円となり、前事業年度末と比較して247,869千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は1,065,819千円となり、前事業年度末と比較して68,243千円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が29,234千円、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が27,508千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が100,979千円、未払法人税等が68,753千円、それぞれ増加したこ
とによるものであります。
固定負債は350,352千円となり、前事業年度末と比較して89,485千円減少いたしました。これは主に社債が
17,500千円、長期借入金が71,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は1,416,172千円となり、前事業年度末と比較して21,242千
円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は1,155,145千円となり、前事業年度末に比べ269,111千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が269,111千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として2020年4月に発出された緊急事態宣言の影響により経済活動は大きく制限され先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が営んでいる事業につきましても、スポーツ参加の動きや健康意識の高まりによる健康関連市場の拡大が堅調に推移しておりましたが、2020年4月の緊急事態宣言以降は外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド消費の減速等の影響が顕著に表れ厳しい状況でありました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献す
るための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の積極的な市場投入に取り組み、ペアアイテムとしても活用できるシンプルで大人の雰囲気漂う磁気アクセサリー「コラントッテ TAO ネックレス スリム ARIE/ループ ARIE」(2019年12月)及び宇野昌磨選手(フィギュアスケート)とコラボレーションしたオリジナルモデル「コラントッテ TAO ネックレス スリム ARAN mini SHOMA2020」(2020年3月)、また天然石と磁石を組み合わせた数珠タイプの「コラ
ントッテ ループ EN(エン)」(2020年5月/直営店/自社ECサイト限定商品)などの販売を開始いたしました。
またブランディング、マーケティング活動の強化として、小祝さくら選手(プロゴルフ)、e-SPORTSのチームであるYOSHIMOTO Gaming、中日ドラゴンズ岡田俊哉選手(プロ野球)、島田高志郎選手(フィギュアスケート)及び
東京ヤクルトスワローズ奥川恭伸選手(プロ野球)等とそれぞれアドバイザリー契約等を締結いたしました。
さらに、当社の契約選手である伊藤美誠選手(卓球)がジャパントップ12の女子シングルスで優勝、宇野昌磨選手が全日本選手権で優勝、青山学院大学陸上競技部が第96回箱根駅伝において大会新記録で総合優勝、小祝さくら選手がゴルフ5レディス プロゴルフトーナメントで優勝するなど、契約選手の活躍を通じブランド認知度を向上
させることができました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、また、インバウンド需要の減少及び外出自粛による客数の激減により大変厳しい状況となりました。海外卸販売においても主要取引国の情勢不安や新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより消費が大きく冷え込む非常に厳しい状況となりました。一方、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びたことにより売上高は2,332,777千円(前期比4.2%減)となりました。
また、リテール部門につきましては、2019年11月に東京丸の内ビル店(東京都千代田区、2021年1月に閉鎖)、
2020年6月に住友不動産ショッピングシティ有明ガーデン店(東京都江東区)及びイオンモールナゴヤドーム前店(名古屋市東区)として直営店をオープンいたしましたが、緊急事態宣言発出以降から解除されるまで全店休業となったことが大きく影響し、売上高は251,081千円(前期比24.5%減)となりました。
イーコマース部門につきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことやネット限定商
品、新製品の販売が好調に推移したことに加え、緊急事態宣言下の外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消
費」現象により大幅に訪問数とCV率(コンバージョン率の略で、サイトの最終目標であるコンバージョン(成約)の数を訪問数で割ったもの)が伸びたことで、売上高は302,352千円(前期比74.0%増)と好調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、2,886,212千円(前期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、緊急事態宣言の影響により、2020年4月及び5月の売上高が大きく落ち込んだものの、従来より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコスト削減とコストコントロールを図ったことにより、コロナ禍にも拘わらず前年実績を上回り、営業利益は
504,545千円(前期比11.2%増)、経常利益は490,610千円(前期比13.7%増)、当期純利益は324,810千円(前期
比19.7%増)となりました。
このように、当社はコロナ禍の中、過去最高利益を計上することができましたが、これは上記要因に加え、数年前から取組んでおります、問屋経由取引を小売量販店との直接取引に順次切り替え、量販店担当者と直接交渉を行うことによる売場面積の拡大や売れ筋製品の提案等を通じて新鮮な売場づくりを進めており、利益の増加に繋がっております。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、経済対策として「Go To キャンペーン」などが行われましたが、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の営んでいる事業につきましても、外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド購買の消滅、さらに当社の強いスポーツ市場における活動制限など厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献す
るための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、新製品の積極的な市場投入に取り組み、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、販促活動として、新聞、雑誌、SNSなどの媒体を活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化
に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めました。また、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となりました。一方、2021年1月に中国のTmallに出店して越境ECを開始し、好調なスタートとなりました。その結果、売上高は1,356,367千円となりました。
リテール部門につきましては、2020年10月に新静岡セノバ店(静岡市葵区)を新規出店、2020年11月に大丸心斎橋店(大阪市中央区)がリニューアルオープンいたしましたが、緊急事態宣言発出の影響により来店客数が大幅に減少し、売上高は144,161千円となりました。
イーコマース部門につきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことや新製品の販売が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消
費」現象及び12月のギフト需要と宇野昌磨限定モデルの発売により、大幅に訪問客数とCV率が伸びたことで、売上高は223,290千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響があったものの、1,723,819千円となりました。利益面につきましては、以前より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコスト削減を図った結果、営業利
益は405,008千円、経常利益は398,854千円、四半期純利益は269,111千円となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが
59,485千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが236,522千円の支出となったものの、営業活動によるキ
ャッシュ・フローが378,765千円の収入となったため、前事業年度末に比べ82,564千円増加し、495,325千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は378,765千円(前事業年度は115,698千円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額74,816千円、法人税等の支払額201,296千円があったものの、税引前当期純利益482,788千円、減価償却費72,035千円、売上債権の減少額37,716千円、仕入債務の増加額40,428千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は59,485千円(前事業年度は11,394千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入18,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出41,446千円、無形固定資産の取得による支出19,642千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は236,522千円(前事業年度は117,756千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額50,000千円、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による
支出348,408千円、社債の償還による支出35,000千円等があったことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて
26,137千円増加し、521,462千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は216,998千円となりました。これは主に税引前四半期純利益398,110千円、減価償却費31,811千円、返品調整引当金の増加額26,205千円、仕入債務の増加額70,080千円があったものの、売上債権の増加額126,841千円、たな卸資産の増加額65,080千円、法人税等の支払額76,713千円等があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は23,474千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,224千
円、差入保証金の差入による支出3,366千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は167,799千円となりました。これは短期借入金の純減少額50,000千円、長期借入
金の返済による支出98,508千円、社債の償還による支出17,500千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ.生産実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
ハ.販売実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
a 部門別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ホールセール部門の国内卸については、CSS事業(第23期事業年度は2,012千円、第24期第2四半期累計期間は
979千円)が含まれております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上
に該当する相手先がないため記載を省略しております。
b 製品群別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他については、CSS事業(第23期事業年度は2,012千円、第24期第2四半期累計期間は979千円)が含まれております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ.経営成績の状況の分析
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入やブランディング、マーケティング活動及び重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、またインバウンド需要の減少及び外出自粛により来店客数が減少した一方、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びました。
また、直営店舗を新規に3店舗オープンいたしましたが、緊急事態宣言発出以降から解除されるまで直営店全店で休業となったことが大きく影響いたしました。
自社ECサイトにつきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことやネット限定商品、新製品の販売が好調に推移したことに加え、緊急事態宣言下の外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象により大幅に購入客数が伸び、好調に推移いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の5.9%から当事業年度は10.5%となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、2,886,212千円(前期比1.9%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価(返品調整引当金考慮後)は、たな卸資産評価損の減少及び自社ECサイトの好調により直販比率が増加したことにより、原価率が前事業年度の38.8%から37.0%に改善し、差引売上総利益につきましては、1,819,428千円(前期比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して30,416千円増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として発出された緊急事態宣言により、当社でもリモートワークでの作業が中心となり全社的に固定費が削減されました。また、当社取引先においても、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛要請などの影響があり、販促活動が制限されたことに伴い広告宣伝費、販売促進費が削減され、さらに、徹底したコスト削減やコストコントロールを行った結果、販売費及び一般管理費は1,314,882千円(前期比2.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は504,545千円(前期比11.2%増)と増益とな
り、営業利益率も前事業年度の15.4%から、当事業年度は17.5%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益として主に、雇用調整助成金等の収入が7,927千円、営業外費用として主に、支払利息11,543千
円、売上割引5,636千円等が発生いたしましたが、経常利益は490,610千円(前期比13.7%増)となりました。
(特別損失及び当期純利益)
特別損失として、主に直営店舗の固定資産の減損損失7,412千円、法人税、住民税及び事業税が150,625千円、法人税等調整額が7,351千円となったことから、当期純利益は324,810千円(前期比19.7%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入を行い、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めました。また、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びました。
直営店につきましては、2店舗オープンいたしましたが、緊急事態宣言発出の影響により来店客数が大幅に減少いたしました。
自社ECサイト及び外部ECモールにつきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことや新製品の販売が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象及び12月のギフト需要と宇野昌磨限定モデルの発売により、大幅に訪問者数とCV率が伸び、好調に推移いたしました。売上高に占めるEC売上高の構成比も、前事業年度の10.5%から当第2四半期累計期間は13.0%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、1,723,819千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価(返品調整引当金考慮後)は、自社ECサイト及び外部ECモールの好調により直販比率が増加したことで、原価率が前事業年度の37.0%から35.1%に改善し、売上総利益につきましては、1,119,168千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が増加しておりますが、緊急事態宣言発出により販促活動が制限されたことで広告宣伝費、販売促進費が削減され、さらに、徹底したコスト削減やコストコントロールを行った結果、販売費及び一般管理費は714,160千円となりました。これらの結果、営業利益は405,008千円となり、営業利益率も前事業年度の17.5%から、当第2四半期累計期間は23.5%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益として主に、助成金収入429千円、為替差益413千円、営業外費用として主に、支払利息1,737千円、売上割引2,520千円、支払手数料2,500千円等が発生いたしましたが、経常利益は398,854千円となりまし
た。
(特別損失及び四半期純利益)
特別損失として、直営店舗の固定資産除却損743千円、法人税等合計128,998千円となったことから、四半期純利益は269,111千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当すると共に、配当の実施についても検討してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
資金の流動性に関しましては、取引金融機関3行との間で合計800,000千円の当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約(借入未実行残高550,000千円)を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。
なお、第23期事業年度末における有利子負債残高は912,091千円、現金及び現金同等物の残高は495,325千円であります。
第24期第2四半期会計期間末における有利子負債残高は744,291千円、現金及び現金同等物の残高は521,462千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有
の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な
会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
イ. たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将来、正味売却価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 返品調整引当金
当社は、販売した製品の返品に備えるため、過年度の返品実績率及び売上総利益率に基づき計算された返品損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。 第23期事業年度における売上高成長率は、第22期事業年度の2,942,170千円に対して売上高が2,886,212千円となり、△1.9%となりました。売上高営業利益率については、第22期事業年度で15.4%、第23期事業年度で17.5%、第24期第2四半期累計期間で23.5%となり、EC売上高構成比については、第22期事業年度で5.9%、第23期事業年度で10.5%、第24期第2四半期累計期間で13.0%となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されたことに伴い減少いたしました。売上高営業利益率及びEC売上高構成比については、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,482,044千円となり、前事業年度末と比較して114,766千円増加いたしました。これは主に電子記録債権が42,954千円減少した一方、現金及び預金が72,965千円、製品が26,942千円、仕掛品が
37,588千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、841,403千円となり、前事業年度末と比較して13,354千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が8,510千円増加した一方、建物が12,013千円、繰延税金資産が7,351千円、それぞれ減少したことによるも
のであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は2,323,447千円となり、前事業年度末と比較して101,412千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は997,576千円となり、前事業年度末と比較して96,278千円減少いたしました。これ
は主に買掛金が40,428千円、短期借入金が50,000千円、それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が156,188千円、未払法人税等が40,313千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、439,837千円となり、前事業年度末と比較して127,119千円減少いたしました。これは主に社債が35,000千円、長期借入金が92,220千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,437,414千円となり、前事業年度末と比較して223,398千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は886,033千円となり、前事業年度末と比較して324,810千円増加いたしました。こ
れは当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,727,208千円となり、前事業年度末と比較して245,164千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が25,398千円、受取手形及び売掛金が82,759千円、電子記録債権が44,081千円、製品が52,972千円、仕掛品が11,966千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は844,109千円となり、前事業年度末と比較して2,705千円増加いたしました。これは主に無形固定資
産が12,970千円減少した一方、投資その他の資産が17,336千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の資産合計は2,571,317千円となり、前事業年度末と比較して247,869千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は1,065,819千円となり、前事業年度末と比較して68,243千円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が29,234千円、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が27,508千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が100,979千円、未払法人税等が68,753千円、それぞれ増加したこ
とによるものであります。
固定負債は350,352千円となり、前事業年度末と比較して89,485千円減少いたしました。これは主に社債が
17,500千円、長期借入金が71,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は1,416,172千円となり、前事業年度末と比較して21,242千
円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は1,155,145千円となり、前事業年度末に比べ269,111千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が269,111千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として2020年4月に発出された緊急事態宣言の影響により経済活動は大きく制限され先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が営んでいる事業につきましても、スポーツ参加の動きや健康意識の高まりによる健康関連市場の拡大が堅調に推移しておりましたが、2020年4月の緊急事態宣言以降は外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド消費の減速等の影響が顕著に表れ厳しい状況でありました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献す
るための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の積極的な市場投入に取り組み、ペアアイテムとしても活用できるシンプルで大人の雰囲気漂う磁気アクセサリー「コラントッテ TAO ネックレス スリム ARIE/ループ ARIE」(2019年12月)及び宇野昌磨選手(フィギュアスケート)とコラボレーションしたオリジナルモデル「コラントッテ TAO ネックレス スリム ARAN mini SHOMA2020」(2020年3月)、また天然石と磁石を組み合わせた数珠タイプの「コラ
ントッテ ループ EN(エン)」(2020年5月/直営店/自社ECサイト限定商品)などの販売を開始いたしました。
またブランディング、マーケティング活動の強化として、小祝さくら選手(プロゴルフ)、e-SPORTSのチームであるYOSHIMOTO Gaming、中日ドラゴンズ岡田俊哉選手(プロ野球)、島田高志郎選手(フィギュアスケート)及び
東京ヤクルトスワローズ奥川恭伸選手(プロ野球)等とそれぞれアドバイザリー契約等を締結いたしました。
さらに、当社の契約選手である伊藤美誠選手(卓球)がジャパントップ12の女子シングルスで優勝、宇野昌磨選手が全日本選手権で優勝、青山学院大学陸上競技部が第96回箱根駅伝において大会新記録で総合優勝、小祝さくら選手がゴルフ5レディス プロゴルフトーナメントで優勝するなど、契約選手の活躍を通じブランド認知度を向上
させることができました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、また、インバウンド需要の減少及び外出自粛による客数の激減により大変厳しい状況となりました。海外卸販売においても主要取引国の情勢不安や新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンにより消費が大きく冷え込む非常に厳しい状況となりました。一方、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びたことにより売上高は2,332,777千円(前期比4.2%減)となりました。
また、リテール部門につきましては、2019年11月に東京丸の内ビル店(東京都千代田区、2021年1月に閉鎖)、
2020年6月に住友不動産ショッピングシティ有明ガーデン店(東京都江東区)及びイオンモールナゴヤドーム前店(名古屋市東区)として直営店をオープンいたしましたが、緊急事態宣言発出以降から解除されるまで全店休業となったことが大きく影響し、売上高は251,081千円(前期比24.5%減)となりました。
イーコマース部門につきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことやネット限定商
品、新製品の販売が好調に推移したことに加え、緊急事態宣言下の外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消
費」現象により大幅に訪問数とCV率(コンバージョン率の略で、サイトの最終目標であるコンバージョン(成約)の数を訪問数で割ったもの)が伸びたことで、売上高は302,352千円(前期比74.0%増)と好調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、2,886,212千円(前期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、緊急事態宣言の影響により、2020年4月及び5月の売上高が大きく落ち込んだものの、従来より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコスト削減とコストコントロールを図ったことにより、コロナ禍にも拘わらず前年実績を上回り、営業利益は
504,545千円(前期比11.2%増)、経常利益は490,610千円(前期比13.7%増)、当期純利益は324,810千円(前期
比19.7%増)となりました。
このように、当社はコロナ禍の中、過去最高利益を計上することができましたが、これは上記要因に加え、数年前から取組んでおります、問屋経由取引を小売量販店との直接取引に順次切り替え、量販店担当者と直接交渉を行うことによる売場面積の拡大や売れ筋製品の提案等を通じて新鮮な売場づくりを進めており、利益の増加に繋がっております。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、経済対策として「Go To キャンペーン」などが行われましたが、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の営んでいる事業につきましても、外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド購買の消滅、さらに当社の強いスポーツ市場における活動制限など厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献す
るための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、新製品の積極的な市場投入に取り組み、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、販促活動として、新聞、雑誌、SNSなどの媒体を活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化
に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めました。また、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となりました。一方、2021年1月に中国のTmallに出店して越境ECを開始し、好調なスタートとなりました。その結果、売上高は1,356,367千円となりました。
リテール部門につきましては、2020年10月に新静岡セノバ店(静岡市葵区)を新規出店、2020年11月に大丸心斎橋店(大阪市中央区)がリニューアルオープンいたしましたが、緊急事態宣言発出の影響により来店客数が大幅に減少し、売上高は144,161千円となりました。
イーコマース部門につきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことや新製品の販売が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消
費」現象及び12月のギフト需要と宇野昌磨限定モデルの発売により、大幅に訪問客数とCV率が伸びたことで、売上高は223,290千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響があったものの、1,723,819千円となりました。利益面につきましては、以前より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコスト削減を図った結果、営業利
益は405,008千円、経常利益は398,854千円、四半期純利益は269,111千円となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが
59,485千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが236,522千円の支出となったものの、営業活動によるキ
ャッシュ・フローが378,765千円の収入となったため、前事業年度末に比べ82,564千円増加し、495,325千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は378,765千円(前事業年度は115,698千円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額74,816千円、法人税等の支払額201,296千円があったものの、税引前当期純利益482,788千円、減価償却費72,035千円、売上債権の減少額37,716千円、仕入債務の増加額40,428千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は59,485千円(前事業年度は11,394千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入18,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出41,446千円、無形固定資産の取得による支出19,642千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は236,522千円(前事業年度は117,756千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額50,000千円、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による
支出348,408千円、社債の償還による支出35,000千円等があったことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて
26,137千円増加し、521,462千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は216,998千円となりました。これは主に税引前四半期純利益398,110千円、減価償却費31,811千円、返品調整引当金の増加額26,205千円、仕入債務の増加額70,080千円があったものの、売上債権の増加額126,841千円、たな卸資産の増加額65,080千円、法人税等の支払額76,713千円等があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は23,474千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,224千
円、差入保証金の差入による支出3,366千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は167,799千円となりました。これは短期借入金の純減少額50,000千円、長期借入
金の返済による支出98,508千円、社債の償還による支出17,500千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ.生産実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第23期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第24期第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | 生産高(千円) | |
| コラントッテ事業 | 1,094,880 | 90.9 | 631,418 |
| 合計 | 1,094,880 | 90.9 | 631,418 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
ハ.販売実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
a 部門別販売実績
| 部門の名称 | 第23期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第24期第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | ||
| リ テ ー ル 部門 | 251,081 | 75.5 | 144,161 | |
| ホールセール部門 | 国 内 卸 | 2,281,791 | 96.7 | 1,329,106 |
| 海 外 卸 | 50,986 | 65.9 | 27,261 | |
| 計 | 2,332,777 | 95.8 | 1,356,367 | |
| イーコマース部門 | 302,352 | 174.0 | 223,290 | |
| 合 計 | 2,886,212 | 98.1 | 1,723,819 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ホールセール部門の国内卸については、CSS事業(第23期事業年度は2,012千円、第24期第2四半期累計期間は
979千円)が含まれております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上
に該当する相手先がないため記載を省略しております。
b 製品群別販売実績
| 品目 | 第23期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第24期第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | ||
| ネックレス類 | 2,424,698 | 98.1 | 1,467,303 | |
| ループ類 | 182,318 | 84.7 | 96,078 | |
| サポーター類 | 45,952 | 75.2 | 21,718 | |
| ウエア類 | 80,654 | 121.4 | 42,519 | |
| その他 | 152,588 | 118.5 | 96,199 | |
| 合 計 | 2,886,212 | 98.1 | 1,723,819 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他については、CSS事業(第23期事業年度は2,012千円、第24期第2四半期累計期間は979千円)が含まれております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ.経営成績の状況の分析
第23期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入やブランディング、マーケティング活動及び重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により有店舗業態の取引先においては休業や営業時間の短縮等が行われ、またインバウンド需要の減少及び外出自粛により来店客数が減少した一方、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びました。
また、直営店舗を新規に3店舗オープンいたしましたが、緊急事態宣言発出以降から解除されるまで直営店全店で休業となったことが大きく影響いたしました。
自社ECサイトにつきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことやネット限定商品、新製品の販売が好調に推移したことに加え、緊急事態宣言下の外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象により大幅に購入客数が伸び、好調に推移いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の5.9%から当事業年度は10.5%となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、2,886,212千円(前期比1.9%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価(返品調整引当金考慮後)は、たな卸資産評価損の減少及び自社ECサイトの好調により直販比率が増加したことにより、原価率が前事業年度の38.8%から37.0%に改善し、差引売上総利益につきましては、1,819,428千円(前期比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して30,416千円増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として発出された緊急事態宣言により、当社でもリモートワークでの作業が中心となり全社的に固定費が削減されました。また、当社取引先においても、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛要請などの影響があり、販促活動が制限されたことに伴い広告宣伝費、販売促進費が削減され、さらに、徹底したコスト削減やコストコントロールを行った結果、販売費及び一般管理費は1,314,882千円(前期比2.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は504,545千円(前期比11.2%増)と増益とな
り、営業利益率も前事業年度の15.4%から、当事業年度は17.5%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益として主に、雇用調整助成金等の収入が7,927千円、営業外費用として主に、支払利息11,543千
円、売上割引5,636千円等が発生いたしましたが、経常利益は490,610千円(前期比13.7%増)となりました。
(特別損失及び当期純利益)
特別損失として、主に直営店舗の固定資産の減損損失7,412千円、法人税、住民税及び事業税が150,625千円、法人税等調整額が7,351千円となったことから、当期純利益は324,810千円(前期比19.7%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入を行い、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント(重要取引先管理)による販売強化に努めました。また、「巣ごもり消費」現象でインターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先との取引が大きく伸びました。
直営店につきましては、2店舗オープンいたしましたが、緊急事態宣言発出の影響により来店客数が大幅に減少いたしました。
自社ECサイト及び外部ECモールにつきましては、マーケティング活動の効果により認知度が向上したことや新製品の販売が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象及び12月のギフト需要と宇野昌磨限定モデルの発売により、大幅に訪問者数とCV率が伸び、好調に推移いたしました。売上高に占めるEC売上高の構成比も、前事業年度の10.5%から当第2四半期累計期間は13.0%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、1,723,819千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価(返品調整引当金考慮後)は、自社ECサイト及び外部ECモールの好調により直販比率が増加したことで、原価率が前事業年度の37.0%から35.1%に改善し、売上総利益につきましては、1,119,168千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が増加しておりますが、緊急事態宣言発出により販促活動が制限されたことで広告宣伝費、販売促進費が削減され、さらに、徹底したコスト削減やコストコントロールを行った結果、販売費及び一般管理費は714,160千円となりました。これらの結果、営業利益は405,008千円となり、営業利益率も前事業年度の17.5%から、当第2四半期累計期間は23.5%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益として主に、助成金収入429千円、為替差益413千円、営業外費用として主に、支払利息1,737千円、売上割引2,520千円、支払手数料2,500千円等が発生いたしましたが、経常利益は398,854千円となりまし
た。
(特別損失及び四半期純利益)
特別損失として、直営店舗の固定資産除却損743千円、法人税等合計128,998千円となったことから、四半期純利益は269,111千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当すると共に、配当の実施についても検討してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
資金の流動性に関しましては、取引金融機関3行との間で合計800,000千円の当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約(借入未実行残高550,000千円)を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。
なお、第23期事業年度末における有利子負債残高は912,091千円、現金及び現金同等物の残高は495,325千円であります。
第24期第2四半期会計期間末における有利子負債残高は744,291千円、現金及び現金同等物の残高は521,462千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有
の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な
会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
イ. たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将来、正味売却価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 返品調整引当金
当社は、販売した製品の返品に備えるため、過年度の返品実績率及び売上総利益率に基づき計算された返品損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。 第23期事業年度における売上高成長率は、第22期事業年度の2,942,170千円に対して売上高が2,886,212千円となり、△1.9%となりました。売上高営業利益率については、第22期事業年度で15.4%、第23期事業年度で17.5%、第24期第2四半期累計期間で23.5%となり、EC売上高構成比については、第22期事業年度で5.9%、第23期事業年度で10.5%、第24期第2四半期累計期間で13.0%となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されたことに伴い減少いたしました。売上高営業利益率及びEC売上高構成比については、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。