半期報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/05/09 15:44
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は4,414,677千円となり、前事業年度末と比較して516,468千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が49,763千円、受取手形及び売掛金が26,723千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が238,786千円、製品が170,206千円、原材料及び貯蔵品が136,176千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,580,425千円となり、前事業年度末と比較して46,429千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が34,568千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末の資産合計は5,995,103千円となり、前事業年度末と比較して562,898千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は1,404,105千円となり、前事業年度末と比較して92,502千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が26,988千円、未払法人税等が23,076千円、その他流動負債が19,904千円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が82,214千円、買掛金が78,080千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は9,377千円となり、前事業年度末と比較して947千円減少いたしました。これは主に、リース債務が957千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末の負債合計は1,413,482千円となり、前事業年度末と比較して91,555千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は4,581,621千円となり、前事業年度末と比較して471,342千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が472,036千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」=QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間会計期間につきましては、新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンド需要の増加やキャンペーン施策等により、売上高は1,998,143千円(前年同期比7.3%増)となりました。
イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスに向けたギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は905,312千円(前年同期比18.2%増)となりました。
リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。その結果、売上高は325,535千円(前年同期比24.6%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高につきましては、3,228,991千円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、営業利益は945,408千円(前年同期比27.6%増)、経常利益は961,394千円(前年同期比29.5%増)、また、今後の業績見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上したことにより、中間純利益は743,826千円(前年同期比47.3%増)となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて238,468千円増加し、1,995,657千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は540,442千円となりました。これは主に法人税等の支払額273,915千円、棚卸資産の増加額256,619千円等があったものの、税引前中間純利益961,394千円、仕入債務の増加額162,548千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は29,421千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,088千円、無形固定資産の取得による支出12,812千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は272,641千円となりました。これは主に配当金の支払額271,479千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は12,181千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。