半期報告書-第29期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は4,923,552千円となり、前事業年度末と比較して97,388千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が65,108千円、電子記録債権が57,564千円それぞれ減少した一方で、製品が179,103千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,252,597千円となり、前事業年度末と比較して361,752千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が363,726千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末の資産合計は7,176,150千円となり、前事業年度末と比較して459,140千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は1,595,878千円となり、前事業年度末と比較して68,582千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が95,610千円、株主優待引当金が42,437千円それぞれ減少した一方で、その他流動負債が192,981千円増加したことによるものであります。
固定負債は25,816千円となり、前事業年度末と比較して3,923千円増加いたしました。これは主に、リース債務が1,617千円減少した一方で、資産除去債務が5,541千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末の負債合計は1,621,695千円となり、前事業年度末と比較して72,505千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は5,554,455千円となり、前事業年度末と比較して386,634千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が386,721千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速といった下押し要因に加えて、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」=QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間会計期間につきましては、新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策を行うとともに、テレビCMや新聞広告、様々なキャンペーン施策、当社契約選手によるイベントの開催、SNSへの発信等マーケティング活動の強化に取り組みました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、通販チャネルとの取引において高価格帯商品の販売が好調に推移したほか、リカバリーウェアを軸に既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を推進した結果、売上高は2,188,715千円(前年同期比9.5%増)となりました。
イーコマース部門につきましては、テレビCM、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスに向けたギフト需要への施策等により、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,564,008千円(前年同期比72.8%増)となりました。
リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、テレビCMの効果等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年10月には「イオンモール仙台上杉」(宮城県仙台市)、同年11月には「三井アウトレットパーク岡崎」(愛知県岡崎市)、同年12月には「ららぽーと門真」(大阪府門真市)、2026年3月には「西宮阪急」(兵庫県西宮市)に新規出店いたしました。その結果、売上高は577,696千円(前年同期比77.5%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高につきましては、4,330,420千円(前年同期比34.1%増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、認知拡大及び販促強化を目的とした広告宣伝等の先行投資を積極的に行ったことから、営業利益は1,117,488千円(前年同期比18.2%増)、経常利益は1,127,672千円(前年同期比17.3%増)となりました。中間純利益は、前年同期における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しに基づく、繰延税金資産の追加計上の影響もあり、768,587千円(前年同期比3.3%増)となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて65,108千円減少し、2,114,917千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は486,572千円となりました。これは主に法人税等の支払額331,042千円、棚卸資産の増加額147,968千円、仕入債務の減少額63,016千円があったものの、税引前中間純利益1,127,672千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は168,952千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158,501千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は382,871千円となりました。これは主に配当金の支払額381,517千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は13,066千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。