有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	79,288	千円		75,545	千円
ゴルフ会員権評価損	1,631			1,679
減損損失	9,847			7,536
賞与引当金	22,168			26,266
未払事業税	14,414			17,726
未払金	23,358			23,731
未払費用	4,280			4,998
返金負債	43,481			34,968
製品保証引当金	2,187			3,112
立替金	16,512			-
繰延資産	15,981			13,605
その他	16,068			27,334
繰延税金資産小計	249,221			236,505
評価性引当額	△78,955			-
繰延税金資産合計	170,266			236,505
繰延税金負債
返品資産	△18,211			△15,215
その他	△1,624			△2,930
繰延税金負債合計	△19,835			△18,145
繰延税金資産の純額	150,430			218,359

(注) 評価性引当額が78,955千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
住民税均等割	-			0.2
評価性引当額の増減	-			△4.3
留保金課税	-			1.7
その他	-			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。