有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	96,789千円
ゴルフ会員権評価損	1,843
減損損失	1,310
賞与引当金	12,437
未払事業税	10,931
未払費用	2,803
返品調整引当金	31,575
製品保証引当金	613
立替金	22,111
その他	134
繰延税金資産小計	180,551
評価性引当額	△117,221
繰延税金資産合計	63,330
繰延税金資産の純額	63,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
特別税額控除	△1.9
評価性引当額の増減	3.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	83,848千円
ゴルフ会員権評価損	1,843
減損損失	3,178
賞与引当金	11,008
未払事業税	6,314
未払費用	3,498
返品調整引当金	31,176
製品保証引当金	769
立替金	22,111
その他	1,740
繰延税金資産小計	165,490
評価性引当額	△109,511
繰延税金資産合計	55,978
繰延税金資産の純額	55,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△1.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7