訂正有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	735千円		205千円
一括償却資産超過額	6,005千円		3,665千円
繰延資産償却超過額	1,207千円		487千円
減損損失	19,931千円		18,896千円
資産除去債務	1,620千円		1,440千円
賞与引当金	49,252千円		44,118千円
賞与引当金社会保険料	7,687千円		6,920千円
棚卸資産評価損	2,145千円		2,243千円
未払事業税	11,599千円		13,629千円
繰延ヘッジ損益	17,348千円		36,532千円
合併受入資産評価差額	47,523千円		42,252千円
その他	969千円		447千円
繰延税金資産小計	166,027千円		170,839千円
評価性引当額	△54,267千円		△49,423千円
繰延税金資産合計	111,760千円		121,415千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△17,172千円		△15,267千円
繰延税金負債合計	△17,172千円		△15,267千円
繰延税金資産純額	94,587千円		106,147千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
住民税均等割	0.4%		-
評価性引当額の増減	△0.5%		-
法人税等の特別控除	△2.9%		-
その他	0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。