有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		146,749千円
減価償却超過額	205千円		74千円
一括償却資産超過額	3,665千円		2,167千円
繰延資産償却超過額	487千円		-千円
減損損失	18,896千円		6,701千円
資産除去債務	1,440千円		1,440千円
賞与引当金	44,118千円		22,321千円
賞与引当金社会保険料	6,920千円		3,557千円
棚卸資産評価損	2,243千円		3,667千円
未払事業税	13,629千円		7,423千円
繰延ヘッジ損益	36,532千円		65,139千円
合併受入資産評価差額	42,252千円		42,252千円
その他	447千円		2,978千円
繰延税金資産小計	170,839千円		304,473千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△146,749千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,423千円		△157,724千円
評価性引当額小計	△49,423千円		△304,473千円
繰延税金資産合計	121,415千円		-千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△15,267千円		-千円
繰延税金負債合計	△15,267千円		-千円
繰延税金資産純額	106,147千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。