CCIグループ（7381）の経常利益又は経常損失（△） - リース業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 10:36

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	10,784	39	10,823

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループには、当社及び13社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	銀行業	リース業	合計
従業員数(人)	1,909[162]	41[2]	1,950[164]

(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員153人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)48人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営戦略2026」(2026年4月公表)で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。

項目	2027年3月期(1年後)	2028年3月期(2年後)	2029年3月期(3年後)
新事業収益 (注)2	153億円	185億円	209億円
経常利益(連結)	265億円	285億円	320億円
親会社株主に帰属する当期純利益	170億円	185億円	210億円

(注)1 「金融事業(融資・リース、消費者ローン、為替)」「市場運用(国債・外債、政策保有株式)」
2 「市場運用(株式・マルチアセット)」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

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#9 設備投資等の概要

銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は21,445百万円となりました。
リース業においては、ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は4百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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