①M&A及び事業投資について
NXグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、NXグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保・育成について

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#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 減損損失については、注記「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
2 当連結会計年度におけるその他には、連結子会社である日本通運が計上したセカンドキャリア支援に伴う

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
識別可能資産及び引受負債の公正価値(純額)	52,635
のれん	77,347	(注)2
合計	129,982

(注)1 流動資産には、「現金及び現金同等物」27,416百万円が含まれております。
2 のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)収益」、「26.収益」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損及び測定(注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」)

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産及び負債の内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
有形固定資産	5,050	1,023
のれん及び無形資産	-	129
その他の金融資産	-	13

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、当社の連結子会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の特別積合せ貨物運送事業(以下「特積み事業」という。)に係るものです。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①欧州(ロジスティクス) のれん
のれんの減損損失については、注記「11.のれん及び無形資産 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。
②物流サポート等別荘地管理事業

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。


海外子会社の税率差異	△2.45	△2.66
のれんの減損	-	44.87
持分法による投資利益	△1.10	0.81

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。

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#9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
2 減価償却費及び償却費については、注記「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」、「12.リース」、「13.投資不動産」に記載しております。
3 貸倒引当金繰入額については、注記「34.金融商品」に記載しております。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。
子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
投資不動産	13	67,602	61,604
のれん及び無形資産	5,11	184,886	179,850
使用権資産	12	399,637	417,479

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