4075 ブレインズテクノロジー

4075
2026/06/12
時価
60億円
PER 予
36.67倍
2021年以降
22.42-198.82倍
(2021-2025年)
PBR
3.38倍
2021年以降
1.9-20.32倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.23%
ROA 予
7.47%
資料
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ブレインズテクノロジー(4075)のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

個別

2020年7月31日
9465万
2021年4月30日 -7.68%
8738万
2021年7月31日 +6.91%
9341万
2021年10月31日 +4.96%
9805万
2022年1月31日 +36.65%
1億3399万
2022年4月30日 +35.01%
1億8090万
2022年7月31日 +7.06%
1億9367万
2022年10月31日 +2.41%
1億9835万
2023年1月31日 +11.83%
2億2181万
2023年4月30日 +8.11%
2億3981万
2023年7月31日 +24.66%
2億9895万
2023年10月31日 -1.38%
2億9481万
2024年1月31日 +7.93%
3億1820万
2024年4月30日 +3%
3億2776万
2024年7月31日 +5.49%
3億4576万
2024年10月31日 -8.48%
3億1642万
2025年1月31日 -0.42%
3億1510万
2025年4月30日 +3.5%
3億2612万
2025年7月31日 -0.35%
3億2497万
2025年10月31日 -11.48%
2億8766万
2026年1月31日 -4.27%
2億7536万
2026年4月30日 +2.74%
2億8290万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/10/28 15:30
#2 事業の内容
近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております(注1)。日本においては、生産年齢人口の減少(注2)による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。
これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。
当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、当社製品にオープンソースソフトウェアやクラウドサービスを積極的に取り込み、短期間でのアプリケーションへの昇華を実現しています。
2025/10/28 15:30
#3 事業等のリスク
当社は、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 無形固定資産(ソフトウエア)について
当社は、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。
2025/10/28 15:30
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
フロー収益
ソフトウエアライセンス販売※251,829-251,829
導入支援作業358,422-358,422
ストック収益
ソフトウエア保守及び利用サービス-394,359394,359
顧客との契約から生じる収益610,251394,3591,004,611
ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
2025/10/28 15:30
#5 売上原価明細書(連結)
※2他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
※3他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
2025/10/28 15:30
#6 従業員の状況(連結)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況
2025/10/28 15:30
#7 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社サービスソフトウエアの機能改善等 188,793千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替 190,472千円
ソフトウエアの増加額
ソフトウエア仮勘定からの振替 190,472千円
2.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。2025/10/28 15:30
#8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術/深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。
2025/10/28 15:30
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年7月31日)当事業年度(2025年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費47,928千円61,709千円
その他2,1054,172
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/10/28 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や米国の関税政策の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあるものと考えております。また、あらゆる産業において生成AIをはじめとするデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が依然として問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。
これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。
2025/10/28 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における総資産は2,057,331千円となり、前事業年度末に比べ196,665千円増加いたしました。流動資産は1,652,616千円(前事業年度末比203,445千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加172,568千円、売掛金の増加33,728千円等によるものであります。また、固定資産は404,715千円(前事業年度末比6,780千円減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の減少22,475千円等によるものであります。
(負債)
2025/10/28 15:30
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(ソフトウエアに係る評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/28 15:30
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2.収益及び費用の計上基準
2025/10/28 15:30

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