有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続き
2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査委員会は監査委員4名体制であり、監査委員長、監査委員はすべて社外取締役で構成されています。このうち、銀行や自動車会社で企業経営者としての豊富な経験を有する監査委員長である橋本圭一郎氏は、財務・会計及び内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。電気メーカーで企業経営者としての豊富な経験を有する森谷浩一氏は、内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。証券会社におけるアナリストとしての豊富な経験を有する髙木敦氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。弁護士としての豊富な経験を有する小口光氏は、内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。また、監査委員会を補助する監査委員会室は、使用人4名で構成されています。
なお、当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の監査委員会の監査委員は4名となる見込みです。
個々の監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席率は、次のとおりです。

役職名	氏名	監査委員会出席率
社外取締役	橋本 圭一郎(委員長)	19回/19回(100%)
社外取締役	森谷 浩一	19回/19回(100%)
社外取締役	髙木 敦	19回/19回(100%)
社外取締役	小口 光	13回/15回(87%)
社外取締役	米倉 誠一郎	3回/4回(75%)

(注)小口光氏は、2025年6月24日開催の取締役会において選任された後の出席状況を記載しています。米倉誠一郎氏は、2025年6月24日をもって委員を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
b.監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、合計19回開催されました。具体的な審議事項・報告事項等は以下のとおりです。

審議事項 20件	監査方針・監査計画の決定 会計監査人の選任議案・報酬の妥当性 会計監査人の監査方法及び結果の相当性 財務報告に係る内部統制の評価計画 監査委員会の監査報告書の決定 他
報告事項等 42件	主要事業子会社の監査体制状況確認 サイバーセキュリティの対応状況確認 内部監査の個別監査結果報告(随時) 稟議決裁状況報告(四半期に1回) 内部通報状況報告(四半期に1回) 労務状況報告(四半期に1回) 子会社内部監査部長ヒアリング 他

なお、監査委員会が設定した重点監査項目については、監査委員会室に適宜調査実施を指示した上で、評価及び検証を行いました。
監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、代表執行役社長及び会計監査人と情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図る他、子会社監査役及び内部監査部門等との定期的な会合における情報収集を通じて、監査の実効性を高めています。
また、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保しています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員、手続き及び内部統制の実効性を確保するための取り組み
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部(2026年5月末現在、8名)を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査に当たっては、グループ内部統制システムの継続的な改善により当社グループの経営目標の達成に寄与するため、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。
また、内部監査部門は、執行部門から独立し、内部監査の実施状況及び結果について適宜代表執行役社長に報告するとともに、監査委員会及び取締役会に定期的に直接報告するなど複数のレポートラインを保持しています。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査との内部統制関連部門との関係
内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果を監査委員会等に報告するとともに、特に経営に重大な影響を与えるおそれのある事項については速やかに報告しています。また、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的又は随時に意見・情報交換を行っています。
監査委員会は、内部監査部門から定期的に又は随時に報告を受け、必要に応じて説明又は調査を求めることとしています。また、会計監査人から監査計画の詳細な説明や監査実施報告を受けるとともに、KAM (監査上の主要な重点監査項目)等について積極的に意見・情報交換を行っています。
内部監査部門、監査委員会及び会計監査人は、各々の監査手続において、その他の内部統制部門(財務・経理部門、管理部門等)と意思疎通を図り、必要に応じて意見・情報交換を行っています。
当社経営監査部及び監査委員会は、各子会社の監査役及び内部監査部門と定期的に意見・情報交換を行う等、各々の監査の独立性を保ちつつも相互に協力し、グループ全体の内部監査の実効性を高めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
64年間
c.業務を執行した公認会計士
中原 義勝
小島 亘司
中村 崇
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他21名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査委員会は、監査法人の選定に際して、前年度における監査実績や品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬の妥当性などにより、総合的に判断しております。その結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しています。
f.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	71	1	98	31
連結子会社	147	5	315	26
計	218	6	414	57

(前連結会計年度)
当社における非監査業務は、コンフォートレター業務です。連結子会社における非監査業務は、合意された手続き業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務は、コンフォートレター業務です。連結子会社における非監査業務は、コンフォートレター業務及び合意された手続き業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	0	7	36	52
計	0	7	36	52

(前連結会計年度)
当社は、非監査業務を委託していません。連結子会社における非監査業務は、税務に関するコンサルタント費用等です。
(当連結会計年度)
当社は、非監査業務を委託していません。連結子会社における非監査業務は、税務に関するコンサルタント費用等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容(監査対象部門、監査時間等)及び報酬の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。