有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループの人材戦略は、グループ全体で幅広い観点から多様性を確保し、知恵とアイデアを重ね合わせて挑戦・共創する人材と組織を育むことにより、革新的な価値創造への提案力を磨き、請負と脱請負の連携と融合を加速させることを目指しています。
2025-2027年度における中期経営計画期間においては、価値創造人材の獲得・育成・最適配置や挑戦・共創活動を後押しするための人材マネジメント体制の構築に努めています。特に「マイノリティ」や「就労上の制約を抱えた人材」の入社・定着・活躍を促す施策を通じて、事業運営に必要となる人材の確保、環境変化に対応できる人材プールの形成、既成概念の打破につながる集合知の創発を促す活動に注力しています。
②当社従業員の給与等に関する基本的な考え方
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、2025年度より新たな人事制度を導入し、「Pay for job」及び「Pay for performance」の報酬ポリシーに基づき、基本給、各種手当、賞与、株式給付で構成しています。基本給は、従事する職務内容や役割、成果責任に応じて決定する職務等級(ジョブグレード)に基づき決定しており、毎年の人事評価の結果で職務等級ごとに定める報酬レンジの範囲内で昇給・降給を行います。各種手当については、当社では一定の職務等級以上の従業員において、柔軟な働き方と創造的な活動を通じて成果を追求できるよう、企画業務型裁量労働制を導入しており、当該勤務形態が適用される場合に支給する裁量労働手当が主な手当となります。賞与は、グループ連結の業績に基づき賞与原資を決定し、人事評価に基づき個別の賞与額を分配する業績連動型としています。また、従業員株式給付制度(J-ESOP)を導入しており、一定の要件を満たした従業員に対し、職務等級や雇用形態に関わらず、グループ連結業績に基づき、中期経営計画の終了ごとに株式を給付しています。本制度は、当社のみならずグループ子会社を含む全従業員を対象としており、グループ全従業員がグループ全体への意識を高めることを通じて、中長期的な企業価値向上と従業員インセンティブの連動を図っています。
③主要連結子会社の従業員の給与等に関する基本的な考え方
当社グループにおける人材戦略および報酬ポリシーは、当社及び主要グループ会社において、各事業特性等に応じて具体化しています。
当社グループの最大人員会社である前田建設工業(株)における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、基本給、各種手当、賞与、株式給付により構成されています。基本給は、管理職層については役割・職務基準で、スタッフ層については職能基準で決定しており、任用審査、昇格試験、人事評価に基づき、任用・昇格・昇降給を行います。賞与は、中長期経営計画における重要指標である、従業員一人当たりの付加価値生産性と従業員の平均年収とを連動させる業績連動型です。業績に基づき賞与原資(平均賞与支給額)を決定し、等級と人事評価に基づき分配(個別賞与支給額)を決定しており、この計算プロセスを社内で公開しています。加えて、国土交通省の総合評価落札方式における賃上げ加点制度への対応として、2022年度から4年連続で3%以上の賃上げを実施しており、2026年度についても賃上げを表明しています。さらに、グループ全体での施策である株式給付制度において、グループ連結業績に基づき、従業員の雇用形態にかかわらず株式を給付しています。
次いで最大人員会社である三井住友建設(株)における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、基本給、各種手当、賞与により構成されており、基本給については、資格等級に基づいた職能給的な給与体系となっており、毎年の人事評価の結果で、昇格・昇給を行います。賞与は前年度業績を踏まえて、当社社員組合との賃金交渉を行い、支給水準を決定しています。また、2026年度より人事制度を一部改定し、従来の年功的給与体系から、役職・職務・責任に見合った給与体系への移行を進めています。具体的には、管理職層に職務給を導入したほか、メリハリのある人事評価の運用にして優秀な若手社員を早期に抜擢できるようにするなど、昇給・昇格の制度を見直しました。加えて、国土交通省の総合評価落札方式における賃上げ加点制度への対応として、2022年度から4年連続で3%以上の賃上げを実施しており、2026年度についても賃上げを表明しています。