有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けています。株主の皆様に、タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」行うことによって、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指すことを基本方針として、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』に定めています。
当事業年度では、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年4月13日に取得が完了しました。
また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は取締役会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり金40円の配当を実施し、配当金の総額10,963,112,600円とすることを2022年5月13日開催の取締役会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。
次期の株主配当金については、配当性向30%以上を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度では、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年4月13日に取得が完了しました。
また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は取締役会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり金40円の配当を実施し、配当金の総額10,963,112,600円とすることを2022年5月13日開催の取締役会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。
次期の株主配当金については、配当性向30%以上を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。