有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
3.三井住友建設(株)の連結子会社化等により、前連結会計年度末から従業員数合計が5,761名増加しています。また、事業区分の見直しに伴い、他の事業区分に従業員の異動が発生したことにより、その他の事業における従業員数が709名減少しています。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.当社の従業員は、ほぼ全て「全社(共通)」に属しています。
③ 最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
前田建設工業(株)
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
b.上記a.の会社の次に従業員数が多い会社
三井住友建設(株)
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(参考)その他主要な連結子会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
④ 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所、三井住友建設(株)、フジミ工研(株)、三井住建道路(株)、三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)、ドーピー建設工業(株)及びSMCプレコンクリート(株)が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
b.連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。(株)西和工務店については、常時雇用する労働者が101名未満ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を公表しているため記載しています。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建築事業 | 5,107 | [1,081] |
| 土木事業 | 3,682 | [1,276] |
| 舗装事業 | 3,310 | [35] |
| 機械事業 | 748 | [-] |
| インフラ運営事業 | 521 | [32] |
| その他 | 204 | [1] |
| 全社(共通) | 265 | [7] |
| 合計 | 13,837 | [2,432] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
3.三井住友建設(株)の連結子会社化等により、前連結会計年度末から従業員数合計が5,761名増加しています。また、事業区分の見直しに伴い、他の事業区分に従業員の異動が発生したことにより、その他の事業における従業員数が709名減少しています。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 96 | [1] | 43.2 | 13.4 | 11,888 | 6.1 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.当社の従業員は、ほぼ全て「全社(共通)」に属しています。
③ 最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
前田建設工業(株)
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 3,375 | [474] | 43.8 | 18.8 | 10,485 | 2.4 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
b.上記a.の会社の次に従業員数が多い会社
三井住友建設(株)
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 2,846 | [187] | 46.0 | 20.6 | 9,202 | 3.0 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(参考)その他主要な連結子会社の状況
2026年3月31日現在
| 名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 前田道路(株) | 2,468 | [-] | 43.4 | 17.5 | 10,126 | 8.2 |
| (株)前田製作所 | 620 | [27] | 42.5 | 15.9 | 7,728 | 4.4 |
| 日本風力開発(株) | 159 | [1] | 45.0 | 5.7 | 9,497 | △16.5 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
④ 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所、三井住友建設(株)、フジミ工研(株)、三井住建道路(株)、三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)、ドーピー建設工業(株)及びSMCプレコンクリート(株)が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 臨時雇用者 | ||
| 13.3 | 0.0 | 70.5 | 72.1 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
b.連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、注4) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 臨時雇用者 | ||||
| 前田建設工業(株) | 0.8 | 144.4 | (注)3 | 51.6 | 59.9 | 48.5 |
| 前田道路(株) | 1.1 | 53.3 | (注)3 | 51.5 | 51.5 | - |
| (株)前田製作所 | 6.14 | 84.6 | (注)2 | 81.7 | 81.3 | 36.7 |
| 日本風力開発(株) | 13.6 | 100.0 | (注)2 | 62.4 | 63.9 | - |
| 三井住友建設(株) | 3.2 | 104.6 | (注)2 | 61.5 | 66.0 | 70.6 |
| フジミ工研(株) | 0.0 | - | - | 70.6 | 70.6 | - |
| (株)JM | 29.3 | 100.0 | (注)2 | 82.1 | 78.1 | 99.3 |
| (株)エフビーエス | 6.1 | 75.0 | (注)3 | 77.3 | 75.7 | 76.2 |
| イオスエンジニアリング&サービス(株) | 3.7 | 100.0 | (注)2 | 85.2 | 82.8 | - |
| (株)アコス | 0.0 | - | - | 59.3 | 100.7 | 66.7 |
| 三井住建道路(株) | 0.0 | 100.0 | (注)3 | 61.2 | 64.2 | 79.3 |
| SMCシビルテクノス(株) | 0.0 | 50.0 | (注)2 | 59.1 | 61.7 | 65.6 |
| SMCプレコンクリート(株) | 0.0 | 0.0 | (注)2 | 70.2 | 77.6 | 82.6 |
| ドーピー建設工業(株) | 1.4 | 33.3 | (注)2 | 65.4 | 66.2 | 72.1 |
| (株)SMCR | 0.0 | 0.0 | (注)2 | 73.4 | 73.4 | - |
| 三井住友建設鉄構エンジニアリング(株) | 2.9 | 85.7 | (注)3 | 68.0 | 59.9 | 66.5 |
| (株)西和工務店 | 3.2 | - | - | 98.6 | 98.6 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。(株)西和工務店については、常時雇用する労働者が101名未満ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を公表しているため記載しています。