有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標と目標
6つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標(達成ビジョン)、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。
マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。

マテリア リティ	サブ課題	2030中長期目標 (達成ビジョン)	KPI (2030年度目標)	2022年度実績
安全安心とより快適な社会の創造	・インフラ運営事業の拡大(コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献) ・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)商品の安全性と品質の確保 ・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進 ・防災・減災の推進	・ポートフォリオの充実と収益性拡大 ・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案)	・請負と脱請負の営業利益比50:50 ・建築:顧客満足度調査 80/100点以上 ・土木:工事成績評点 80/100点以上 ・舗装:顧客満足度調査 80/100点以上 ・機械:顧客満足度調査 5段階評価中、4以上	80:20 2023年度より調査 82.4点 工事部門:88.0点 製造部門:85.5点 3.4
攻めの環境配慮型社会の実現	・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営 ・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進(ZEB、木造建築等)	・再生可能エネルギー関連事業の拡大 ・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化	・開発した累積総発電量:100万MWh/年 (1,000GWh/年) ・設計施工比率(建築) 70%(3年平均) ・木造・木質化建築における炭素固定量 2,000t-CO2/年 ・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40%	54.6万MWh/年 (546GWh/年) 66.5%(3年平均) 600t-CO2/年 20%
バリューチェーンの強化	・地域コミュニティへの公益向上/地域での優先調達 ・協力会社との連携強化/供給能力強化と生産性向上(担い手確保・教育) ・建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工/開発・製造の推進	・地方拠点社員の地元採用率、地域内発注の拡大 ・協力会社の供給能力向上と担い手育成 ・建設現場の省力化、効率化、適正化 ・シェアード化による業務効率最大化と販管費最小化による経営資源の適正配分 ・建設現場の省力化、効率化に貢献する認定技術/商品の開発を加速する	・地域人材の積極的雇用 ・建設キャリアアップシステム現場登録率:2023年度100% ・一人当たり完工高 1.37億円/人(土木) 1.53億円/人(建築) ・ROIC 策定中 ・認定技術基準の早期作成 策定中 ※2024年9月までに策定	前田建設が運営するコンセッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合 56.5% 事業者登録率:73% 技能者登録率:71% 現場登録率:100% 1.06億円/人(土木) 1.05億円/人(建築) 5.3% -

マテリア リティ	サブ課題	2030中長期目標 (達成ビジョン)	KPI (2030年度目標)	2022年度実績
守りの環境配慮型社会の実現	・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減 ・化石資源由来原材料の削減 ・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み ・生物多様性の保全	・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を実現する ・全社の非化石証書の導入 ・プラントからの温室効果ガス排出量削減を実現する ・工場における廃棄物大幅削減を実現する ・新設工事における再生材利用率向上 ・生物多様性保全に向けたマネジメント制度を確立 ・生物多様性保全技術を幅広く展開する ・森づくりの活動の継続と発展	・スコープ1・2 2030年度40%削減 (2018年度比) 2050年度排出実質ゼロ ・スコープ2 再生可能エネルギー (電力)利用率 2030年度RE60 2050年度RE100 ・スコープ3 2030年度までに40%削減(2018年度比) ・新設工事における廃棄物排出量 前年度比改善/総量ベース ・新設工事における再生材利用率 前年度比改善/総量ベース ・生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の金額 前年度比増	▲15.7% 55.4% ▲47.6% - - -
価値創造人材と相互尊重	・グループ人材戦略の推進教育(研修の充実と推進) ・労働者の就労環境・条件の改善/安全衛生の推進 ・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大/人権への理解向上と侵害防止 ・不法就労/強制労働の防止(外国人労働者への対応)	・それぞれの社員にとって必要な研修の完全受講を実現する ・出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現 ・適切な総労働時間の実現 ・労働者の心身の健康を維持継続 ・働き甲斐のある職場の実現 ・障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上 ・全社員が人権尊重に対する認識を高め適切な判断と行動ができるようになる ・施工現場で働く外国人の全てが正当な就労条件の下で働いていることの維持継続	・多様な人材が活躍できる企業風土・制度の構築による社員エンゲージメントの向上 強みの強化と伸びしろ(弱み)の改善(フィードバック・施策の実施) 女性社員雇用率の向上 前年度比増 ・重大災害ゼロ度数率の低減 度数率を2030年度まで継続して0.6以下(前田建設) ・個の力向上に向けた人材育成の実施 人事部主催の研修への参加率 100%	17.5% 度数率:0.56 強度率:0.42 97.9%

マテリア リティ	サブ課題	2030中長期目標 (達成ビジョン)	KPI (2030年度目標)	2022年度実績
ガバナンスの強化	・実効性あるガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの遵守と不当 競争・腐敗の防止 ・情報セキュリティ ・顧客プライバシー ・リスク管理の強化	・社外取締役を過半数とする取締役会の実現 ・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の運営 ・サステナビリティ委員会を中心としたESG施策の推進 ・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制であること ・重大な法令違反件数をゼロとする ・重大な情報セキュリティ事故を起こさない ・顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない ・リスク管理体制の適切な運用の維持	・社外取締役比率:50% ・取締役会議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用 ・社長をリーダーとするサステナビリティ委員会の下PDCAの実施	社外取締役比率:55.5%(5名/9名) 取締役議長及び指名・報酬・監査委員長は独立社外取締役を起用 サステナビリティ委員会 開催回数:2回