有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標と目標
5つのマテリアリティに対して、重要テーマ、2030年の中長期目標(達成ビジョン)、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。
マテリアリティ、重要テーマ、中長期目標、KPI、2024年度実績及び進捗は以下のとおりです。
「戦略3本柱」インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立
中期経営計画 重点施策
・国内における事業領域・インフラサービス事業のさらなる拡大
・海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入
「戦略3本柱」付加価値の最大化
中期経営計画 重点施策
・バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化
・グループ連携による利益の最大化
・安定かつ低コストな資金調達の実現
・付加価値創出につながる視点での固定費・管理費の適正化
・気候変動:2050年ネットゼロに向けた取り組みを推進するとともに社会への再生可能エネルギーの安定供給をする
・循環経済:あらゆるインフラの環境配慮設計を推進し、計画的な運営・維持管理による長寿命化を実現させる
・自然再興:環境負荷低減や自然環境の機能を活かした取り組みを推進し、自然との調和を図る
「戦略3本柱」 体質強化・改善
中期経営計画 重点施策
・グループ人財戦略の推進
・多様な人材の計画的な確保
・多様な人材が活躍できる組織づくり
・社内外の環境に対応した適切なガバナンスの追求
・投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ
5つのマテリアリティに対して、重要テーマ、2030年の中長期目標(達成ビジョン)、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。
マテリアリティ、重要テーマ、中長期目標、KPI、2024年度実績及び進捗は以下のとおりです。
「戦略3本柱」インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立
中期経営計画 重点施策
・国内における事業領域・インフラサービス事業のさらなる拡大
・海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入
| マテリアリティ | 重要テーマ | 中長期目標・KPI (2030年度目標) | 2024年度実績 | 進捗 | |
| 安全安心とより快適な社会の創造 | ・インフラ運営事業の拡大(コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献) ・建設物及びインフラサービスの機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進 ・建築・構造物・商品の安全性と品質の確保 ・防災・減災の推進 | 請負と脱請負の事業利益比 | 50:50 | 104:▲4 ※2024年度は開業費への投資のため事業利益がマイナスになっています。 | → |
| 土木:工事成績評点 | 80/100点以上 | 81.2点 | → | ||
| 建築:顧客満足度調査 | 80/100点以上 | 90.3点 | |||
| 舗装:工事成績評点 | 80/100点以上 | 81.9点 | |||
| 機械:顧客満足度調査 | 5段階評価中、4以上 | 4.0 | |||
| インフラ運営に関するアベイラビリティ指標 | 策定中 | - | |||
| 環境配慮社会の実現 | ・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設 | 再生可能エネルギーによる社会に対する温室効果ガス削減貢献量 | 2030年度 156万t/CO2 2050年度 240万t/CO2 | 16万t/CO2 | → |
| バリューチェーンの強化 | ・地域コミュニティへの公益向上/地域での優先調達 | 前田建設が運営するコンセッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合 ※現地採用を重点施策としているSPCに限る | 65.0% | 63.5% | → |
「戦略3本柱」付加価値の最大化
中期経営計画 重点施策
・バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化
・グループ連携による利益の最大化
・安定かつ低コストな資金調達の実現
・付加価値創出につながる視点での固定費・管理費の適正化
・気候変動:2050年ネットゼロに向けた取り組みを推進するとともに社会への再生可能エネルギーの安定供給をする
・循環経済:あらゆるインフラの環境配慮設計を推進し、計画的な運営・維持管理による長寿命化を実現させる
・自然再興:環境負荷低減や自然環境の機能を活かした取り組みを推進し、自然との調和を図る
| マテリアリティ | 重要テーマ | 中長期目標・KPI (2030年度目標) | 2024年度実績 | 進捗 | |
| バリューチェーンの強化 | ・建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工/開発・製造の推進 ・サプライチェーン全体におけるサステナビリティ対応の推進 ・協力会社との連携強化/供給能力強化と生産性向上 | 付加価値額 | 2027年度 2,250億円 | 1,777億円 | ↗ |
| グループシナジーによる技術開発のリリース掲出件数 | 2024年度からの累計 20件 | 2件 | → | ||
| サプライヤーへの調達ガイドラインの遵守依頼率 | 100% | 2025年度から実施 | ― | ||
| 建設キャリアアップシステム現場登録率 | 100% | 事業者登録率:76% 技能者登録率:78% 現場登録率:100% | → | ||
| 重大災害ゼロ(休業4日以上) 度数率の低減 | 度数率を2030年度まで継続して0.6以下(前田建設) | 度数率:0.61 強度率:0.02 | → | ||
| 環境配慮社会の実現 | ・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進 ・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減 ・化石資源由来原材料の削減 ・製造プラントの環境負荷低減 ・生物多様性の保全 ・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み ・有害物質の管理と適切な廃棄 ・水資源の適切な管理 ・大気への有害物質の排出削減 ・建材における特定化学物質の管理 | 設計施工(新築)案件のホールライフカーボン削減に向けた全体算定 ※建築物のライフサイクル全体(資材調達から廃棄に至るまで)で排出される温室効果ガス排出量 | 算定率100% | 2025年度から実施 | |
| 設計施工(改修)及び他社設計案件のホールライフカーボンの算定 | 策定中 | - | |||
| 温室効果ガスの削減 スコープ1・2(2021年度比) | 2030年 45.8%削減 2050年 排出実質0 | ▲30.3% | ↗ | ||
| スコープ3(2021年度比) | 2030年 25%削減 2050年 排出実績0 | ▲32.5% | |||
| RE100の達成 | 2030年RE100 | 89.4% | |||
| 自然共生サイトの認証取得 | 1件以上 | 1件 | ↗ | ||
| 木材調達量 | 2000m3以上 | 1,135m3 | → | ||
| 廃棄物の最終処分量削減に向け、リサイクル率を向上する | 98%以上(前田建設) ※有害性がありリサイクルできないものを除く | 89.7% | → | ||
| アスファルト合材事業に投入する再生材料の割合 | 50%以上 | 46.5% | ↗ | ||
| 主要資材(鋼材、コンクリート、アスファルト)資源生産性の向上 | 25円/kg以上 | 22円/kg | ↗ | ||
「戦略3本柱」 体質強化・改善
中期経営計画 重点施策
・グループ人財戦略の推進
・多様な人材の計画的な確保
・多様な人材が活躍できる組織づくり
・社内外の環境に対応した適切なガバナンスの追求
・投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ
| マテリアリティ | 重要テーマ | 中長期目標・KPI (2030年度目標) | 2024年度実績 | 進捗 | ||
| 価値創造人材と相互尊重 | ・労働者の就労環境・条件の改善/安全衛生の推進 ・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大 ・不法就労/強制労働の防止(外国人労働者への対応) ・人権への理解向上と侵害防止 ・教育・研修の充実と推進 | 女性社員雇用率 女性管理職比率 障がい者雇用率 女性育休取得率 男性育休取得率 | 2027年度 20% 4.8% 2.8% 100% 75% | 16.3% 2.3% 2.4% 95.8% ※育児休業を取得した割合 62.2% ※育児休業及び育児休暇を取得した割合 | → | |
| 人権デューデリジェンスの継続的な実施 | 継続的に実施 | → | ||||
| グループ全体での共通理解とシナジー創出を目的とした、一人当たりのグループ共通研修時間 | 前年度比改善 | 2025年度からグループ共通研修を開始 | ||||
| ガバナンス強化 | ・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの遵守と不当競争・腐敗の防止 ・顧客プライバシー ・リスク管理の強化 ・情報セキュリティ | 社外取締役比率 | 過半数 | 55.5%(5名/9名) | ↗ | |
| 取締役議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用 | 起用 | → | ||||
| 社長をリーダーとするサステナビリティ委員会のもとPDCAの実施 | 開催回数:年4回 | → | ||||
| 重大な法令違反件数 | 0件 | 0件 | → | |||
| 顧客プライバシーの漏洩事故 | 0件 | 発覚件数0件 | → | |||
| リスク管理体制の適切な運用の維持 | リスク管理委員会の実施 | → | ||||
| 情報セキュリティガバナンス対象会社の拡大 | インフロニア及びその子会社 | インフロニア及び主要子会社4社 | → | |||