有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
39.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としています。指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。当社グループが資本管理として用いる主な指標はROE(親会社所有者帰属持分利益率)であり、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、デリバティブ取引は、投機的な取引及び短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止し、後述するリスクを回避するために利用しています。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社は、受注管理規程及び経理規程等に従って、営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の受注管理規程及び経理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額です。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは資金調達については資金の安定性とコストを勘案しながら銀行借入や社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮して返済期日を集中させないように管理しています。
また、当社グループは継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングし、資金を集中的かつ効率的に管理することで流動性リスクの低減に努めています。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(5) 市場リスク(株価変動リスク)
① 株価変動リスク管理
当社グループは事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有し、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されています。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりです。
(6) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
① 連結財務諸表において公正価値で測定する金融商品の公正価値レベル別ヒエラルキー
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
株式及び出資金
株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しています。
出資金の公正価値は、外部専門家の支援を受け、主として割引キャッシュ・フロー法(DCF法)により算定しています。DCF法の適用にあたっては、投資先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、これを適切な割引率により現在価値に割り引いています。割引率が上昇した場合には公正価値は減少し、低下した場合には公正価値は増加する傾向にあります。
当該公正価値測定において用いられる主な重要な観察可能でないインプットは割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.1%及び10.9%です。公正価値の測定結果については、経営者による最終的な承認を受けています。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2に分類しています。
② 連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の公正価値
連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。
長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
その他の金融負債は連結子会社である日本風力開発(株)の発行したA種優先株式であり、当該公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しています。
③ レベル3に分類された金融資産
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。
なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,518百万円及び34,209百万円です。
2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識されたレベル1からレベル3への振替は、保有銘柄の上場廃止に伴い、観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(7) ヘッジ
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フローヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主として外貨建ての予定取引及び変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しています。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しています。
① ヘッジ手段
ヘッジ手段に関する金額等は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、それぞれ1年から16年及び1年から3年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段の帳簿価額は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
② ヘッジ対象
ヘッジ対象に関する金額は以下のとおりです。
(a)キャッシュ・フローヘッジ
(b)公正価値ヘッジ
③ その他の包括利益及び純損益への影響
その他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(8) 金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に当社グループに遡及的に支払い義務が発生するものがあり、そのような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に含めて表示しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることになりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりです。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としています。指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。当社グループが資本管理として用いる主な指標はROE(親会社所有者帰属持分利益率)であり、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、デリバティブ取引は、投機的な取引及び短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止し、後述するリスクを回避するために利用しています。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社は、受注管理規程及び経理規程等に従って、営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の受注管理規程及び経理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額です。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権、契約資産 及びリース債権 | その他の金融資産 | |||
| 12か月予想 信用損失 | 信用リスクが著しく増大した金融商品 | 信用減損している 金融商品 | ||
| 期首残高 | 301 | 7 | 290 | - |
| 繰入(注) | 78 | 0 | 6 | 1,705 |
| 戻入(注) | △95 | △1 | △14 | - |
| 償却 | △11 | - | △26 | - |
| その他 | △1 | - | - | - |
| 期末残高 | 271 | 6 | 256 | 1,705 |
(注) 営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 営業債権、契約資産 及びリース債権 | その他の金融資産 | |||
| 12か月予想 信用損失 | 信用リスクが著しく増大した金融商品 | 信用減損している 金融商品 | ||
| 期首残高 | 271 | 6 | 256 | 1,705 |
| 繰入(注) | 92 | 70 | 0 | - |
| 戻入(注) | △75 | △1 | △28 | - |
| 企業結合等による増減 | 51 | 47 | 1,304 | 594 |
| 償却 | △106 | △20 | △36 | △700 |
| その他 | 5 | △1 | △34 | 34 |
| 期末残高 | 239 | 100 | 1,462 | 1,634 |
(注) 営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは資金調達については資金の安定性とコストを勘案しながら銀行借入や社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮して返済期日を集中させないように管理しています。
また、当社グループは継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングし、資金を集中的かつ効率的に管理することで流動性リスクの低減に努めています。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 272,222 | 283,298 | 183,132 | 5,798 | 5,802 | 5,806 | 5,762 | 76,995 |
| 社債及び借入金 | 395,180 | 432,837 | 86,664 | 35,344 | 69,435 | 98,696 | 32,513 | 110,182 |
| リース負債 | 23,503 | 25,286 | 9,165 | 5,349 | 2,312 | 983 | 843 | 6,632 |
| その他の金融負債 | 6,969 | 6,969 | 5,833 | 8 | 69 | 11 | 753 | 293 |
| 小計 | 697,876 | 748,391 | 284,796 | 46,500 | 77,619 | 105,498 | 39,873 | 194,103 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 5 | 5 | - | - | - | - | - | 5 |
| 小計 | 5 | 5 | - | - | - | - | - | 5 |
| 合計 | 697,882 | 748,397 | 284,796 | 46,500 | 77,619 | 105,498 | 39,873 | 194,108 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 380,590 | 390,641 | 296,152 | 5,813 | 5,806 | 5,762 | 5,017 | 72,089 |
| 社債及び借入金 | 573,308 | 643,427 | 210,248 | 90,258 | 48,271 | 94,446 | 48,825 | 151,376 |
| リース負債 | 39,660 | 42,032 | 17,109 | 8,985 | 4,642 | 2,228 | 1,623 | 7,443 |
| その他の金融負債 | 76,448 | 100,327 | 8,194 | 4,988 | 3,374 | 3,362 | 3,381 | 77,026 |
| 小計 | 1,070,007 | 1,176,428 | 531,704 | 110,045 | 62,094 | 105,799 | 58,848 | 307,935 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,070,007 | 1,176,428 | 531,704 | 110,045 | 62,094 | 105,799 | 58,848 | 307,935 |
(5) 市場リスク(株価変動リスク)
① 株価変動リスク管理
当社グループは事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有し、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されています。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| その他の包括利益 (税引前)への影響額 | 7,714 | 8,420 |
(6) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
① 連結財務諸表において公正価値で測定する金融商品の公正価値レベル別ヒエラルキー
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 29,615 | 29,615 |
| デリバティブ資産 | - | 10,680 | - | 10,680 |
| その他 | - | 800 | 397 | 1,197 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 77,141 | - | 9,842 | 86,984 |
| 合計 | 77,141 | 11,480 | 39,855 | 128,477 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5 | - | 5 |
| 合計 | - | 5 | - | 5 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 64,972 | 64,972 |
| デリバティブ資産 | - | 17,267 | - | 17,267 |
| その他 | - | 1,256 | 464 | 1,721 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 84,202 | - | 18,794 | 102,996 |
| 合計 | 84,202 | 18,524 | 84,231 | 186,957 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
株式及び出資金
株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しています。
出資金の公正価値は、外部専門家の支援を受け、主として割引キャッシュ・フロー法(DCF法)により算定しています。DCF法の適用にあたっては、投資先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、これを適切な割引率により現在価値に割り引いています。割引率が上昇した場合には公正価値は減少し、低下した場合には公正価値は増加する傾向にあります。
当該公正価値測定において用いられる主な重要な観察可能でないインプットは割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.1%及び10.9%です。公正価値の測定結果については、経営者による最終的な承認を受けています。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2に分類しています。
② 連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の公正価値
連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 80,726 | 78,632 | 85,805 | 82,872 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 57,805 | 56,486 | 58,346 | 56,439 |
| 長期借入金 | 187,437 | 187,352 | 256,809 | 265,198 |
| ノンリコース借入金 | 9,033 | 8,909 | 13,899 | 13,300 |
| その他の金融負債 | - | - | 68,678 | 70,000 |
| 公共施設等運営権に 係る負債 | 90,110 | 98,551 | 85,285 | 96,991 |
長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
その他の金融負債は連結子会社である日本風力開発(株)の発行したA種優先株式であり、当該公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しています。
③ レベル3に分類された金融資産
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 期首残高 | 30,805 | 39,855 | ||
| 利得及び損失合計 | ||||
| 損益(注)1 | 7,518 | 34,209 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 1,814 | 1,750 | ||
| 購入 | 296 | 1,351 | ||
| 売却 | △286 | △361 | ||
| レベル1からの振替(注)3 | 21 | - | ||
| 企業結合 | - | 7,629 | ||
| その他 | △314 | △203 | ||
| 期末残高 | 39,855 | 84,231 | ||
(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。
なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,518百万円及び34,209百万円です。
2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識されたレベル1からレベル3への振替は、保有銘柄の上場廃止に伴い、観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(7) ヘッジ
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フローヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主として外貨建ての予定取引及び変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しています。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しています。
① ヘッジ手段
ヘッジ手段に関する金額等は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | 平均レート | |
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引(買建) | ||||
| 米ドル | 53,254 | 9,745 | 5 | 102.32円 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 31,480 | 832 | - | 0.89% |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 10,000 | 102 | - | - |
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | 平均レート | |
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引(買建) | ||||
| 米ドル | 49,190 | 15,430 | - | 102.32円 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 57,465 | 1,691 | - | 1.12% |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 10,000 | 48 | - | - |
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、それぞれ1年から16年及び1年から3年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段の帳簿価額は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
② ヘッジ対象
ヘッジ対象に関する金額は以下のとおりです。
(a)キャッシュ・フローヘッジ
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 為替リスク | ||
| 為替予約取引(買建) | ||
| 米ドル | 4,691 | 7,566 |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ取引 | ||
| 受取変動・支払固定 | 543 | 709 |
(b)公正価値ヘッジ
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ対象の帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められた 公正価値ヘッジ調整の累計額 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 金利リスク | ||||
| 借入金 | - | 10,048 | - | 48 |
③ その他の包括利益及び純損益への影響
その他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益に認識した ヘッジ損益 | 純損益に振り替えた組替調整額 | |
| 為替リスク | ||
| 為替予約取引(買建) | ||
| 米ドル | 3,482 | △76 |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ取引 | ||
| 受取変動・支払固定 | 526 | △173 |
(注) 組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益に認識した ヘッジ損益 | 純損益に振り替えた組替調整額 | |
| 為替リスク | ||
| 為替予約取引(買建) | ||
| 米ドル | 6,452 | 8 |
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ取引 | ||
| 受取変動・支払固定 | 793 | △232 |
(注) 組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(8) 金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に当社グループに遡及的に支払い義務が発生するものがあり、そのような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に含めて表示しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることになりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりです。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 56 | 10 |
| 関連する負債の帳簿価額 | 56 | 10 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
