有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

26.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	完成工事 補償引当金	工事損失 引当金	公共施設等 運営事業の更新 投資に係る負債	偶発損失引当金	その他の 引当金	合計
期首残高	1,000	575	32,878	-	6,630	41,085
期中増加額	605	361	-	-	604	1,571
割引計算の期間利息費用	-	-	348	-	35	383
目的使用による減少	△629	△486	△307	-	△152	△1,575
戻入による減少	△10	△90	△212	-	△165	△478
見積変更による増減	-	-	128	-	-	128
企業結合等による増減	554	3,078	-	2,159	475	6,267
その他	0	△5	-	-	△1	△6
期末残高	1,521	3,433	32,834	2,159	7,426	47,376
流動負債	1,521	3,433	2,181	2,159	1,173	10,469
非流動負債	-	-	30,653	-	6,253	36,906
合計	1,521	3,433	32,834	2,159	7,426	47,376

① 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を認識しています。
完成工事補償引当金は、主に補償期間にわたって使用されます。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を認識しています。
工事損失引当金は、主に工事の進捗に応じて使用されます。
また、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、引当金の算定には一定の仮定を用いています。
③ 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資について、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として認識し、同額を資産として認識しています。
④ 偶発損失引当金
工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定して認識しています。
⑤ その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。