有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
28.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、以下のとおりです。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数の増減は、以下のとおりです。
発行済第1回社債型種類株式の増減は以下のとおりです。
(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(注) 1 前連結会計年度の自己株式の増加84千株は、持分変動による増加84千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
2 当連結会計年度の自己株式の増加25千株は、持分変動による増加23千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1千株です。
3 前連結会計年度の自己株式の減少1,590千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少215千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少1,375千株です。
4 当連結会計年度の自己株式の減少4,232千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少229千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少770千株、株式給付信託(BBT)の給付による減少1,780千株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少1,431千株及び持分変動による減少20千株です。
5 前連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する770千株、株式給付信託(BBT)が保有する2,806千株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する2,967千株が含まれています。
6 当連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(BBT)が保有する1,025千株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する1,535千株が含まれています。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、以下のとおりです。
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) | |
| 普通株式数 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 第1回社債型種類株式 | 20,000 | 30,000 |
| 第2回社債型種類株式 | - | 30,000 |
| 第3回社債型種類株式 | - | 30,000 |
| 第4回社債型種類株式 | - | 30,000 |
| 第5回社債型種類株式 | - | 30,000 |
| 第6回社債型種類株式 | - | 30,000 |
② 全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数の増減は、以下のとおりです。
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 274,845 | 274,845 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 期末残高 | 274,845 | 274,845 |
発行済第1回社債型種類株式の増減は以下のとおりです。
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 20,000 |
| 期中増加 | 20,000 | - |
| 期中減少 | - | - |
| 期末残高 | 20,000 | 20,000 |
(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 27,863 | 26,358 |
| 期中増加 | 84 | 25 |
| 期中減少 | 1,590 | 4,232 |
| 期末残高 | 26,358 | 22,151 |
(注) 1 前連結会計年度の自己株式の増加84千株は、持分変動による増加84千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
2 当連結会計年度の自己株式の増加25千株は、持分変動による増加23千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1千株です。
3 前連結会計年度の自己株式の減少1,590千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少215千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少1,375千株です。
4 当連結会計年度の自己株式の減少4,232千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少229千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少770千株、株式給付信託(BBT)の給付による減少1,780千株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少1,431千株及び持分変動による減少20千株です。
5 前連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する770千株、株式給付信託(BBT)が保有する2,806千株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する2,967千株が含まれています。
6 当連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(BBT)が保有する1,025千株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する1,535千株が含まれています。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
