有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	-	百万円		492	百万円
繰越欠損金	-			361
株式給付引当金	51			260
株式給付信託預り金	-			125
賞与引当金	121			108
その他	87			134
繰延税金資産小計	261			1,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60			△1,121
評価性引当額合計	△60			△1,482
繰延税金資産合計	200			-
繰延税金負債
株式給付信託前払費用	-			△51
その他	△8			△7
繰延税金負債合計	△8			△58
繰延税金資産の純額	192			△58

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた15百万円は「その他」として組み替えています。
前事業年度において、「賞与引当金」に含めていた「株式給付引当金」は重要性を勘案し、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた173百万円は、「賞与引当金」121百万円、「株式給付引当金」51百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
永久に益金に算入されない項目	△30.5		△34.1
住民税均等割等	0.0		0.0
評価性引当額による影響等	0.1		4.8
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.9