有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	492	百万円		639	百万円
貸倒引当金超過額	-			520
株式給付引当金	260			340
株式給付信託預り金	125			277
繰越欠損金	361			200
抱合せ株式消滅差損	-			154
賞与引当金	108			95
その他	134			210
繰延税金資産小計	1,482			2,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△361			△200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,121			△1,724
評価性引当額合計	△1,482			△1,924
繰延税金資産合計	-			515
繰延税金負債
株式給付信託前払費用	△51			△105
その他	△7			△7
繰延税金負債合計	△58			△112
繰延税金資産の純額	△58			402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0		0.4
永久に益金に算入されない項目	△34.1		△41.3
住民税均等割等	0.0		0.0
評価性引当額による影響等	4.8		5.9
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		△3.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。