有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 当社及び前田建設工業(株)における株式の保有状況
当社の株式の保有状況及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である前田建設工業(株)の株式の保有状況は、以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引や事業上の必要性がある場合を除き、政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としています。主要子会社が保有する政策保有株式については、定期的に当社及び主要子会社の取締役会において、資本コストを踏まえた経済合理性、取引関係の重要性及び将来性等の観点から検証を行い、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めています。
前田建設工業(株)においては、工事の受注高や投資効率と資本コストの比較等による定量評価に加え、取引関係の重要性や中長期的な経済合理性を踏まえた定性評価を行い、その結果を踏まえ保有の適否を判断しています。
また、当社は『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、2027年度までに当社グループ全体で政策保有株式をゼロとする方針を定めており、2025年度においては31銘柄(売却金額約260億円)の縮減を実施しました。一方、株式市場の上昇に伴う時価評価額の増加や三井住友建設(株)の当社グループへの加入等を要因として、政策保有株式の連結純資産に対する割合は前連結会計年度末比で0.5ポイント上昇し、15.2%となりました。今後も新規取得は原則として行わず、保有の合理性について継続的に検証しながら、計画的な縮減を進めていきます。
なお、政策保有株式の縮減により創出された資本については、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等のインフラ運営事業やM&Aによる成長投資に充当し、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上を図っていきます。
また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
イ.当社
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ロ.前田建設工業(株)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
イ.当社
該当事項はありません。
ロ.前田建設工業(株)
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しています。
2.第一生命ホールディングス(株)は、2026年4月1日付で(株)第一ライフグループに社名変更しています。
3.当該取引先は、当社株式を直接保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 当社及び前田建設工業(株)における株式の保有状況
当社の株式の保有状況及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である前田建設工業(株)の株式の保有状況は、以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引や事業上の必要性がある場合を除き、政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としています。主要子会社が保有する政策保有株式については、定期的に当社及び主要子会社の取締役会において、資本コストを踏まえた経済合理性、取引関係の重要性及び将来性等の観点から検証を行い、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めています。
前田建設工業(株)においては、工事の受注高や投資効率と資本コストの比較等による定量評価に加え、取引関係の重要性や中長期的な経済合理性を踏まえた定性評価を行い、その結果を踏まえ保有の適否を判断しています。
また、当社は『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、2027年度までに当社グループ全体で政策保有株式をゼロとする方針を定めており、2025年度においては31銘柄(売却金額約260億円)の縮減を実施しました。一方、株式市場の上昇に伴う時価評価額の増加や三井住友建設(株)の当社グループへの加入等を要因として、政策保有株式の連結純資産に対する割合は前連結会計年度末比で0.5ポイント上昇し、15.2%となりました。今後も新規取得は原則として行わず、保有の合理性について継続的に検証しながら、計画的な縮減を進めていきます。
なお、政策保有株式の縮減により創出された資本については、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等のインフラ運営事業やM&Aによる成長投資に充当し、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上を図っていきます。
また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
イ.当社
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 21 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ロ.前田建設工業(株)
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 53 | 5,714 |
| 非上場株式以外の株式 | 35 | 69,436 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 18 | 株式取得により前田建設の中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 22 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 26,017 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
イ.当社
該当事項はありません。
ロ.前田建設工業(株)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友不動産(株) | 10,488,000 | 7,244,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、当事業年度における株式分割の実施により、保有株式数が増加しています。また、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 有 |
| 46,063 | 40,515 | |||
| 東海旅客鉄道(株) | 1,348,900 | 1,517,500 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 5,508 | 4,330 | |||
| ヒューリック(株) | 1,558,000 | 1,558,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 2,850 | 2,238 | |||
| 東京建物(株) | 717,900 | 717,900 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 2,575 | 1,813 | |||
| (株)西武ホールディングス | 435,500 | 735,500 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 1,903 | 2,428 | |||
| 東北電力(株) | 1,064,100 | 1,064,100 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 1,244 | 1,098 | |||
| スズキ(株) | 600,000 | 600,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 1,125 | 1,086 | |||
| 日機装(株) | 318,000 | 318,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 789 | 405 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 九州旅客鉄道(株) | 189,500 | 189,500 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 713 | 691 | |||
| 日本冶金工業(株) | 150,500 | 150,500 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 697 | 626 | |||
| 北陸電力(株) | 417,500 | 417,500 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 445 | 348 | |||
| 西日本旅客鉄道(株) | 134,000 | 200,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 419 | 583 | |||
| 北海道電力(株) | 389,600 | 389,600 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 411 | 296 | |||
| 北陸電気工業(株) | 149,800 | 149,800 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 398 | 221 | |||
| 南海辰村建設(株) | 800,000 | 800,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 376 | 256 | |||
| 名古屋鉄道(株) | 180,000 | 180,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 310 | 313 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野薬品工業(株) | 123,000 | 245,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 有 |
| 308 | 392 | |||
| キーコーヒー(株) | 140,000 | 200,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 276 | 408 | |||
| 石原産業(株) | 100,000 | 100,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 276 | 178 | |||
| 東京電力ホールディングス(株) | 416,500 | 716,500 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 266 | 307 | |||
| 京阪ホールディングス(株) | 71,500 | 107,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 230 | 348 | |||
| 電源開発(株) | 52,120 | 102,120 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 225 | 258 | |||
| 九州電力(株) | 122,300 | 232,300 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 221 | 303 | |||
| 関西電力(株) | 80,800 | 150,800 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 208 | 267 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)タチエス | 100,000 | 100,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 202 | 171 | |||
| 中部電力(株) | 77,600 | 77,600 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 200 | 125 | |||
| (株)ヨロズ | 200,000 | 200,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 181 | 202 | |||
| 京王電鉄(株) | 44,900 | 44,707 | 主要な取引先であり、保有(取引先持株会による買付)により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 173 | 170 | |||
| 東日本旅客鉄道(株) | 47,500 | 47,500 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 172 | 140 | |||
| Visicons construction and investment joint stock company | 1,084,160 | 968,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。また、当事業年度において、より一層の関係強化を図るため116,160株を追加で取得しました。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 170 | 179 | |||
| ANAホールディングス(株) | 60,000 | 60,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 168 | 165 | |||
| キヤノン(株) | 37,600 | 56,300 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。 | 無 |
| 163 | 261 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 中国電力(株) | 70,000 | 70,000 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 69 | 60 | |||
| (株)セブン&アイ・ホールディングス | 29,568 | 29,568 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 62 | 63 | |||
| 太平洋セメント(株) | 6,788 | 6,788 | 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 | 無 |
| 23 | 26 | |||
| (株)関電工 | - | 504,700 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 1,352 | |||
| (株)巴コーポレーション | - | 1,100,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 1,314 | |||
| 三菱地所(株) | - | 400,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 972 | |||
| 古河機械金属(株) | - | 456,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 953 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) | - | 170,100 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 548 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)イズミ | - | 142,200 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 449 | |||
| リケンテクノス(株) | - | 200,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 208 | |||
| MIRARTHホールディングス(株) | - | 400,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 202 | |||
| (株)第一ライフグループ (注)2 | - | 94,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 (注)3 |
| - | 106 | |||
| (株)共立メンテナンス | - | 20,566 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 64 | |||
| (株)北海電工 | - | 21,000 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 18 | |||
| (株)田中化学研究所 | - | 9,700 | 前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 4 |
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しています。
2.第一生命ホールディングス(株)は、2026年4月1日付で(株)第一ライフグループに社名変更しています。
3.当該取引先は、当社株式を直接保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
