(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,542	千円		13,226	千円
棚卸資産評価損	18,357	〃		9,722	〃
進行基準調整額	1,256,932	〃		5,725	〃
貸倒引当金	7,927	〃		8,905	〃
賞与引当金	52,167	〃		61,374	〃
製品保証引当金	14,086	〃		18,396	〃
受注損失引当金	66,707	〃		-	〃
退職給付に係る負債	186,479	〃		180,874	〃
役員退職慰労引当金	7,265	〃		10,009	〃
特定目的用研究資産	50,253	〃		13,501	〃
その他	45,958	〃		64,095	〃
繰延税金資産小計	1,711,679	千円		385,832	千円
評価性引当額	△33,910	〃		△27,082	〃
繰延税金資産合計	1,677,768	千円		358,750	千円
繰延税金負債
差額負債調整勘定	38,925	〃		-	〃
退職給与負債調整勘定	179,860	〃		170,394	〃
退職給付に係る調整額	-	〃		20,720	〃
進行基準調整額	1,257,419	〃		4,832	〃
その他	0	〃		3	〃
繰延税金負債合計	1,476,206	〃		195,951	〃
繰延税金資産純額	201,561	千円		162,798	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。