(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	13,066千円
棚卸資産評価損	24,440 〃
進行基準調整額	1,314,030 〃
貸倒引当金	8,362 〃
賞与引当金	69,861 〃
製品保証引当金	20,100 〃
退職給付に係る負債	191,837 〃
役員退職慰労引当金	4,760 〃
特定目的用研究資産	54,080 〃
その他	34,655 〃
繰延税金資産小計	1,735,196千円
評価性引当額	△29,626 〃
繰延税金資産合計	1,705,570千円
繰延税金負債
差額負債調整勘定	77,850 〃
退職給付負債調整勘定	193,384 〃
退職給付に係る調整額	6,955 〃
進行基準調整額	1,263,995 〃
その他	5 〃
繰延税金負債合計	1,542,190 〃
繰延税金資産純額	163,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76%
関係会社債権放棄損	8.72%
繰越欠損金	△1.10%
評価性引当額の増減	△1.07%
住民税均等割	0.22%
税額控除	△0.65%
連結子会社との法定実効税率の差異	△1.69%
その他	1.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.02%

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,542千円
棚卸資産評価損	18,357 〃
進行基準調整額	1,256,932 〃
貸倒引当金	7,927 〃
賞与引当金	52,167 〃
製品保証引当金	14,086 〃
受注損失引当金	66,707 〃
退職給付に係る負債	186,479 〃
役員退職慰労引当金	7,265 〃
特定目的用研究資産	50,253 〃
その他	45,958 〃
繰延税金資産小計	1,711,679千円
評価性引当額	△33,910 〃
繰延税金資産合計	1,677,768千円
繰延税金負債
差額負債調整勘定	38,925 〃
退職給与負債調整勘定	179,860 〃
進行基準調整額	1,257,419 〃
繰延税金負債合計	1,476,206 〃
繰延税金資産純額	201,561千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。