(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,277	千円		6,569	千円
棚卸資産評価損	11,969	〃		35,927	〃
貸倒引当金	722	〃		561	〃
賞与引当金	62,695	〃		83,152	〃
製品保証引当金	9,747	〃		15,605	〃
退職給付に係る負債	165,460	〃		151,603	〃
役員退職慰労引当金	12,146	〃		14,681	〃
特定目的用研究資産	5,510	〃		1,369	〃
その他	113,063	〃		66,543	〃
繰延税金資産小計	391,593	千円		376,014	千円
評価性引当額	△24,305	〃		△26,046	〃
繰延税金資産合計	367,287	千円		349,967	千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	163,632	千円		152,814	千円
退職給付に係る調整額	9,660	〃		15,038	〃
差額負債調整勘定	-	〃		491,005	〃
その他	404	〃		2,125	〃
繰延税金負債合計	173,697	千円		660,983	千円
繰延税金資産純額	193,590	千円		△311,015	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.67%
住民税均等割	-		0.26%
評価性引当額の増減	-		0.13%
負ののれん	-		△22.90%
その他	-		0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.80%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。