(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,226	千円		10,277	千円
棚卸資産評価損	9,722	〃		11,969	〃
進行基準調整額	5,725	〃		-	〃
貸倒引当金	8,905	〃		722	〃
賞与引当金	61,374	〃		62,695	〃
製品保証引当金	18,396	〃		9,747	〃
退職給付に係る負債	180,874	〃		165,460	〃
役員退職慰労引当金	10,009	〃		12,146	〃
特定目的用研究資産	13,501	〃		5,510	〃
その他	64,095	〃		113,063	〃
繰延税金資産小計	385,832	千円		391,593	千円
評価性引当額	△27,082	〃		△24,305	〃
繰延税金資産合計	358,750	千円		367,287	千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	170,394	〃		163,632	〃
退職給付に係る調整額	20,720	〃		9,660	〃
進行基準調整額	4,832	〃		-	〃
その他	3	〃		404	〃
繰延税金負債合計	195,951	〃		173,697	〃
繰延税金資産純額	162,798	千円		193,590	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。