(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度(2020年8月期)の「追加情報」(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した仮定について重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、2021年4月に再発令された緊急事態宣言により一時的な影響は生じたものの、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、顧客フォロー体制の整備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であると想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。