有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行状況や内部統制の整備運用状況等について監査を行う業務監査と、会計帳簿や計算書類等が事実に基づき正確にかつ法令等に従って作成され会計処理が適正あることについて監査を行う会計監査を重点的に監査しております。
監査役3名は全員が社外役員であり、金融機関および事業会社の役員経験者であり財務・会計や事業会社での業務運営に相当程度の知見を有する永澤正博、販売事業を主とする事業会社の監査役経験者であり事業会社での業務運営や業務監査に相当程度の知見を有する久喜政徳、弁護士兼公認会計士であり法務および財務・会計に相当程度の知見を有する古島守で構成され、監査役会および取締役会には毎回全員が出席しております。
また、常勤監査役である永澤正博の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および内部監査担当者等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努め、取締役会およびその他の会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しております。
監査役会の活動としては、2020年3月の株主総会において設置されて以降毎月1回開催し、常勤監査役の活動報告や取締役会付議事項に関する情報共有等を通じて、独立的な立場から経営の監督を行っており、最近事業年度においては、2020年3月から12月までに原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計11回開催しております。
なお、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
最近事業年度においては、以下の3項目を年度監査方針として監査役会で決議しております。
1)法令遵守体制の運用状況に対する監査を本年度の基本とする。
2)個別リスクを未然防止するためのリスクアプローチによる監査に留意する。
3)内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努め、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
また、上記年度監査方針に基づく重点監査項目として、以下の7項目を監査役会で決議しております。
1)取締役会等の意思決定の監査
取締役会および経営会議、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセスおよび決定内容の適法性ならびに適正性、妥当性、合理性について監査しました。
取締役会において、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となるよう能動的・積極的に意見を表明しました。
2)法令遵守状況(建設業法・電気工事業法・電気用品安全法・電波法・下請法等)の監査
建設業法、電気工事業法、電気用品安全法、電波法、下請法等の業務上の重要法令の遵守状況を監査しました。
3)労働安全衛生法の遵守状況の監査
施工現場において、施工パートナーが、労働安全衛生法またはこれに基づく命令の規定に違反しないよう適切な指導を行っているかを監査しました。
4)働き方改革関連法の遵守状況の監査
改正労働基準法や改正労働安全衛生法への対応状況を監査しました。
5)取引先の個人情報についての保護体制の整備・運用状況の監査
業務遂行上取り扱う取引先の個人情報の取得・利用・保管・廃棄等が個人情報保護法に則ったルールにより適切に運用されているかを監査しました。
6)子会社の管理状況の監査
子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しました。
7)諸規程等の遵守状況の監査
前年度に大幅改定された諸規程を遵守した運用が定着しているか、内部監査部門と連携して監査しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経理および一般業務についてその実施状況を監査し、もって誤謬・脱漏の防止と、経営効率の向上を図ることを目的に、経営企画部が担当部署として、公認会計士の資格を有する部長以下2名が実施しております。
内部監査の実施に際しては、常勤監査役も帯同・同席するなど、緊密な連携を図るとともに、監査法人とも定例的な三様監査の連携を図っております。また、監査役および会計監査人と四半期ごとに情報共有および意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施 しております。
なお、経営企画部への内部監査についてはソリューション事業本部管掌役員が行うなど、内部統制部門との適切な牽制体制により、内部監査の実効性向上に努めております。
具体的には、取引の経過ならびに結果が法令・諸規程などに準拠し、伝票・帳票等に妥当に処理・記録されているかなどを証憑書類その他により監査し、会計記録の信頼性を確かめる会計監査と、法令および会社の諸規程などを基準とし、質問・閲覧などの方法により、業務の合法性・合理性・能率性をチェックする業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善を指示し、改善状況についてフォローアップ監査にて確認しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 河島啓太
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、効果的かつ効率的な監査が行われることが重要であると考え、監査品質の維持・向上に資する品質管理体制や専門性、独立性、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、選定する方針としております。
当社の監査法人の選定理由は、独立性および品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。
・監査法人の品質管理に問題はないか
・監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか
・監査チームは独立性を保持しているか
・監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか
・監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか
・監査報酬(報酬単価および監査時間を含む。)の水準および非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か
・監査実施の責任者および現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか
上記の観点から監査法人の選定方針に基づき監査役会で監査法人の選任を審議した結果、独立性、品質管理体制、監査業務の妥当性および監査報酬の水準等を考慮し、また、会計監査人が当社の事業に対する十分な理解を有していると判断し、適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案し、当社および監査法人の両者で協議を行い決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前事業年度の職務執行状況、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行状況や内部統制の整備運用状況等について監査を行う業務監査と、会計帳簿や計算書類等が事実に基づき正確にかつ法令等に従って作成され会計処理が適正あることについて監査を行う会計監査を重点的に監査しております。
監査役3名は全員が社外役員であり、金融機関および事業会社の役員経験者であり財務・会計や事業会社での業務運営に相当程度の知見を有する永澤正博、販売事業を主とする事業会社の監査役経験者であり事業会社での業務運営や業務監査に相当程度の知見を有する久喜政徳、弁護士兼公認会計士であり法務および財務・会計に相当程度の知見を有する古島守で構成され、監査役会および取締役会には毎回全員が出席しております。
また、常勤監査役である永澤正博の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および内部監査担当者等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努め、取締役会およびその他の会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しております。
監査役会の活動としては、2020年3月の株主総会において設置されて以降毎月1回開催し、常勤監査役の活動報告や取締役会付議事項に関する情報共有等を通じて、独立的な立場から経営の監督を行っており、最近事業年度においては、2020年3月から12月までに原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計11回開催しております。
なお、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 永澤 正博 | 11回 | 11回 |
| 久喜 政徳 | 11回 | 11回 |
| 古島 守 | 11回 | 10回 |
最近事業年度においては、以下の3項目を年度監査方針として監査役会で決議しております。
1)法令遵守体制の運用状況に対する監査を本年度の基本とする。
2)個別リスクを未然防止するためのリスクアプローチによる監査に留意する。
3)内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努め、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
また、上記年度監査方針に基づく重点監査項目として、以下の7項目を監査役会で決議しております。
1)取締役会等の意思決定の監査
取締役会および経営会議、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセスおよび決定内容の適法性ならびに適正性、妥当性、合理性について監査しました。
取締役会において、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となるよう能動的・積極的に意見を表明しました。
2)法令遵守状況(建設業法・電気工事業法・電気用品安全法・電波法・下請法等)の監査
建設業法、電気工事業法、電気用品安全法、電波法、下請法等の業務上の重要法令の遵守状況を監査しました。
3)労働安全衛生法の遵守状況の監査
施工現場において、施工パートナーが、労働安全衛生法またはこれに基づく命令の規定に違反しないよう適切な指導を行っているかを監査しました。
4)働き方改革関連法の遵守状況の監査
改正労働基準法や改正労働安全衛生法への対応状況を監査しました。
5)取引先の個人情報についての保護体制の整備・運用状況の監査
業務遂行上取り扱う取引先の個人情報の取得・利用・保管・廃棄等が個人情報保護法に則ったルールにより適切に運用されているかを監査しました。
6)子会社の管理状況の監査
子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しました。
7)諸規程等の遵守状況の監査
前年度に大幅改定された諸規程を遵守した運用が定着しているか、内部監査部門と連携して監査しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経理および一般業務についてその実施状況を監査し、もって誤謬・脱漏の防止と、経営効率の向上を図ることを目的に、経営企画部が担当部署として、公認会計士の資格を有する部長以下2名が実施しております。
内部監査の実施に際しては、常勤監査役も帯同・同席するなど、緊密な連携を図るとともに、監査法人とも定例的な三様監査の連携を図っております。また、監査役および会計監査人と四半期ごとに情報共有および意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施 しております。
なお、経営企画部への内部監査についてはソリューション事業本部管掌役員が行うなど、内部統制部門との適切な牽制体制により、内部監査の実効性向上に努めております。
具体的には、取引の経過ならびに結果が法令・諸規程などに準拠し、伝票・帳票等に妥当に処理・記録されているかなどを証憑書類その他により監査し、会計記録の信頼性を確かめる会計監査と、法令および会社の諸規程などを基準とし、質問・閲覧などの方法により、業務の合法性・合理性・能率性をチェックする業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善を指示し、改善状況についてフォローアップ監査にて確認しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 河島啓太
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、効果的かつ効率的な監査が行われることが重要であると考え、監査品質の維持・向上に資する品質管理体制や専門性、独立性、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、選定する方針としております。
当社の監査法人の選定理由は、独立性および品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。
・監査法人の品質管理に問題はないか
・監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか
・監査チームは独立性を保持しているか
・監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか
・監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか
・監査報酬(報酬単価および監査時間を含む。)の水準および非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か
・監査実施の責任者および現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか
上記の観点から監査法人の選定方針に基づき監査役会で監査法人の選任を審議した結果、独立性、品質管理体制、監査業務の妥当性および監査報酬の水準等を考慮し、また、会計監査人が当社の事業に対する十分な理解を有していると判断し、適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 最近連結会計年度の前事業年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 9,900 | ― | 11,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,900 | ― | 11,000 | ― |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案し、当社および監査法人の両者で協議を行い決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前事業年度の職務執行状況、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。