有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況については次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は継続的に持ち直されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられた一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、概ね計画通りに進捗いたしました。
当連結会計年度の事業進捗状況ですが、前期から取組みを強化しているセールス・マーケティング部門の強化に関しては、採用活動は計画通りに進捗し当連結会計年度末で65名と2022年12月期末比で15名増加いたしました。また、来期以降の案件獲得のためのマーケティング投資として、「働き方改革Week2023」、「第8回スマート ビルディング EXPO」、「危機管理産業展2023(RISCON TOKYO)」、「リテールテックJAPAN2023」、「フードセーフティジャパン(FSJ)2023」の展示会に出展いたしました。引き続き、事業の拡大を目指して優秀な人財の確保に努めるとともに、顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充に取組んでまいります。また、全国での営業活動を促進すべく、横浜、大宮、広島において新たな拠点を開設しました。
「SECURE AI STORE LAB」の取組みに関しては、2月にシリコンバレーのスタートアップAiFi Incと提携し、7月には独自AIを活用した「SECURE AI STORE LAB 2.0」を新宿住友ビル地下1階にオープンしました。当店舗では従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAIが認識し、レジ操作無くそのまま退店頂けるレジレス店舗を実現しております。また、11月にはNTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社との共同実験を開始しており、収益化に向けて実証実験に取組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は5,191,074千円(前連結会計年度比53.4%増)、営業利益は187,985千円(前年同期は営業損失169,596千円)、経常利益は175,425千円(前年同期は経常損失183,605千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は168,790千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,749,733千円となり、前連結会計年度末に比べ756,732千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加334,755千円、受取手形及び売掛金の増加327,114千円、商品の増加104,566千円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,727,425千円となり、前連結会計年度末に比べ576,563千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加202,007千円、買掛金の増加115,356千円、未払消費税等の増加76,026千円、1年内返済予定の長期借入金の増加69,612千円、前受金の増加48,048千円、未払法人税等の増加35,457千円、長期前受金の増加24,057千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,022,308千円となり、前連結会計年度末に比べ180,169千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加168,790千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、808,950千円となり、前連結会計年度末に比べ334,755千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は99,185千円(前年同期は268,301千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上171,504千円、仕入債務の増加115,356千円があったものの、売上債権の増加327,114千円、棚卸資産の増加106,732千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は36,117千円(前年同期は144,709千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,491千円、投資有価証券の取得による支出10,013千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は270,575千円(前年同期は210,163千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出178,381千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,806,566千円増加の5,191,074千円となりました。うち、SECURE AC(入退室管理システム)については、小規模案件から中・大型案件へのシフトに取組み、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ49.5%増加となる1,471,880千円を計上しました。また、SECURE VS(監視カメラシステム)については、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ56.4%増加となる3,547,505千円を計上しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ1,102,593千円増加の3,175,097千円となりました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ703,973千円増加の2,015,976千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ346,390千円増加の1,827,991千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、広告宣伝費や研究開発費等の戦略費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、187,985千円(前連結会計年度は営業損失169,596千円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は552千円となりました。これは主に受取補填金によるものであります。
営業外費用は13,112千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。
その結果、経常利益は、175,425千円(前連結会計年度は経常損失183,605千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。
特別損失は、3,920千円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、171,504千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失197,082千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税は28,848千円、法人税等調整額は△26,134千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、168,790千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円)となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数(※)を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC(入退室管理システム)とSECURE VS(監視カメラシステム)のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、SECURE AC(入退室管理システム)が、2019年12月期は721件、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、SECURE VS(監視カメラシステム)が、2019年12月期は896件、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件となっております。
2023年12月期においては、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移したことで、SECURE VS(監視カメラシステム)を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。
※導入件数とは、SECURE AC(入退室管理システム)は販売単価が20万円以上、SECURE VS(監視カメラシステム)は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は継続的に持ち直されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられた一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、概ね計画通りに進捗いたしました。
当連結会計年度の事業進捗状況ですが、前期から取組みを強化しているセールス・マーケティング部門の強化に関しては、採用活動は計画通りに進捗し当連結会計年度末で65名と2022年12月期末比で15名増加いたしました。また、来期以降の案件獲得のためのマーケティング投資として、「働き方改革Week2023」、「第8回スマート ビルディング EXPO」、「危機管理産業展2023(RISCON TOKYO)」、「リテールテックJAPAN2023」、「フードセーフティジャパン(FSJ)2023」の展示会に出展いたしました。引き続き、事業の拡大を目指して優秀な人財の確保に努めるとともに、顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充に取組んでまいります。また、全国での営業活動を促進すべく、横浜、大宮、広島において新たな拠点を開設しました。
「SECURE AI STORE LAB」の取組みに関しては、2月にシリコンバレーのスタートアップAiFi Incと提携し、7月には独自AIを活用した「SECURE AI STORE LAB 2.0」を新宿住友ビル地下1階にオープンしました。当店舗では従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAIが認識し、レジ操作無くそのまま退店頂けるレジレス店舗を実現しております。また、11月にはNTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社との共同実験を開始しており、収益化に向けて実証実験に取組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は5,191,074千円(前連結会計年度比53.4%増)、営業利益は187,985千円(前年同期は営業損失169,596千円)、経常利益は175,425千円(前年同期は経常損失183,605千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は168,790千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,749,733千円となり、前連結会計年度末に比べ756,732千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加334,755千円、受取手形及び売掛金の増加327,114千円、商品の増加104,566千円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,727,425千円となり、前連結会計年度末に比べ576,563千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加202,007千円、買掛金の増加115,356千円、未払消費税等の増加76,026千円、1年内返済予定の長期借入金の増加69,612千円、前受金の増加48,048千円、未払法人税等の増加35,457千円、長期前受金の増加24,057千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,022,308千円となり、前連結会計年度末に比べ180,169千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加168,790千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、808,950千円となり、前連結会計年度末に比べ334,755千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は99,185千円(前年同期は268,301千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上171,504千円、仕入債務の増加115,356千円があったものの、売上債権の増加327,114千円、棚卸資産の増加106,732千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は36,117千円(前年同期は144,709千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,491千円、投資有価証券の取得による支出10,013千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は270,575千円(前年同期は210,163千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出178,381千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| SECURE AC 入退室管理システム | 1,471,880 | 149.5 |
| SECURE VS 監視カメラシステム | 3,547,505 | 156.4 |
| SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 | 171,689 | 130.5 |
| 合計 | 5,191,074 | 153.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 綜合警備保障株式会社 | 1,040,970 | 30.8 | 1,618,819 | 31.2 |
| CBC株式会社 | 413,274 | 12.2 | 735,663 | 14.2 |
| 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム | 376,633 | 11.1 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,806,566千円増加の5,191,074千円となりました。うち、SECURE AC(入退室管理システム)については、小規模案件から中・大型案件へのシフトに取組み、データセンターや工場、オフィスへの導入が順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ49.5%増加となる1,471,880千円を計上しました。また、SECURE VS(監視カメラシステム)については、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ56.4%増加となる3,547,505千円を計上しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ1,102,593千円増加の3,175,097千円となりました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ703,973千円増加の2,015,976千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ346,390千円増加の1,827,991千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、広告宣伝費や研究開発費等の戦略費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、187,985千円(前連結会計年度は営業損失169,596千円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は552千円となりました。これは主に受取補填金によるものであります。
営業外費用は13,112千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。
その結果、経常利益は、175,425千円(前連結会計年度は経常損失183,605千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。
特別損失は、3,920千円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、171,504千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失197,082千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税は28,848千円、法人税等調整額は△26,134千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、168,790千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失227,627千円)となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数(※)を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC(入退室管理システム)とSECURE VS(監視カメラシステム)のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、SECURE AC(入退室管理システム)が、2019年12月期は721件、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、SECURE VS(監視カメラシステム)が、2019年12月期は896件、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件となっております。
2023年12月期においては、シリーズ案件の獲得や中小型案件の導入が順調に推移したことで、SECURE VS(監視カメラシステム)を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。
※導入件数とは、SECURE AC(入退室管理システム)は販売単価が20万円以上、SECURE VS(監視カメラシステム)は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
