訂正有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況については次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな景気回復基調が続いた一方で、国際的な情勢不安、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、売上高、導入件数共に前年同期を大幅に上回る着地となりました。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となりました。
2024年1月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
2024年4月には、CIA株式会社と資本業務提携を実施いたしました。当社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指します。
2024年7月には、ミニストップ株式会社、東日本電信電話株式会社、NTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社と当社の4社合同で、ミニストップポケットサンイースト辰巳店にて、ウォークスルー型店舗ソリューションの商用利用の実現に向けて、レジレスのデジタル店舗の運営実証を行いました。本実証にて収集したデータをもとに、継続してサービス開発を行い、商用利用の実現を目指します。
2024年10月には、イオンモール株式会社と協働で、最新のデジタル技術を活用した、完全レジレス・無人店舗の実証実験を行いました。実証で得られた経験やデータを基に、商業DXを推進し、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,247,242千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は305,889千円(前年同期比62.7%増)、経常利益は293,746千円(前年同期比67.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,561千円(前年同期比42.5%増)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,784,347千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,613千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加386,655千円、のれんの増加267,723千円、投資有価証券の増加191,086千円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,502,212千円となり、前連結会計年度末に比べ774,786千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加360,357千円、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加91,508千円、長期前受金の増加62,979千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,282,134千円となり、前連結会計年度末に比べ259,826千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加240,561千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,195,606千円となり、前連結会計年度末に比べ386,655千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は331,256千円(前年同期は99,185千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上283,733千円、前受金の増加90,997千円、仕入債務の増加65,763千円があったものの、法人税等の支払額85,629千円、未払費用の減少63,842千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は502,486千円(前年同期は36,117千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,371千円、投資有価証券の取得による支出201,100千円があったものの、保険積立金の解約による収入65,412千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は558,218千円(前年同期は270,575千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出298,135千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,056,168千円増加の6,247,242千円となりました。うち、SECURE AC(入退室管理システム)については、付加価値の高い認証方式の採用が増加し案件単価が上昇傾向になるとともに、中・小型から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ18.1%増加となる1,737,799千円を計上しました。また、SECURE VS(監視カメラシステム)については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ9.5%増加となる3,885,986千円を計上しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ543,629千円増加の3,718,727千円となりました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ512,538千円増加の2,528,515千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ394,634千円増加の2,222,625千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、業務委託費や支払手数料等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ117,904千円増加の305,889千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は1,802千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は13,945千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ118,321千円増加の293,746千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。
特別損失は、10,013千円となりました。これは投資有価証券評価損の計上によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ112,228千円増加の283,733千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は76,188千円、法人税等調整額は△33,016千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71,771千円増加の240,561千円となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数(※)を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC(入退室管理システム)とSECURE VS(監視カメラシステム)のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、SECURE AC(入退室管理システム)が、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、2024年12月期は1,303件、SECURE VS(監視カメラシステム)が、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件、2024年12月期は4,436件となっております。
2024年12月期においては、通常案件から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移したことで、SECURE AC(入退室管理システム)を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。
※導入件数とは、SECURE AC(入退室管理システム)は販売単価が20万円以上、SECURE VS(監視カメラシステム)は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな景気回復基調が続いた一方で、国際的な情勢不安、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、売上高、導入件数共に前年同期を大幅に上回る着地となりました。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となりました。
2024年1月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
2024年4月には、CIA株式会社と資本業務提携を実施いたしました。当社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指します。
2024年7月には、ミニストップ株式会社、東日本電信電話株式会社、NTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社と当社の4社合同で、ミニストップポケットサンイースト辰巳店にて、ウォークスルー型店舗ソリューションの商用利用の実現に向けて、レジレスのデジタル店舗の運営実証を行いました。本実証にて収集したデータをもとに、継続してサービス開発を行い、商用利用の実現を目指します。
2024年10月には、イオンモール株式会社と協働で、最新のデジタル技術を活用した、完全レジレス・無人店舗の実証実験を行いました。実証で得られた経験やデータを基に、商業DXを推進し、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,247,242千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は305,889千円(前年同期比62.7%増)、経常利益は293,746千円(前年同期比67.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,561千円(前年同期比42.5%増)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,784,347千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,613千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加386,655千円、のれんの増加267,723千円、投資有価証券の増加191,086千円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,502,212千円となり、前連結会計年度末に比べ774,786千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加360,357千円、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加91,508千円、長期前受金の増加62,979千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,282,134千円となり、前連結会計年度末に比べ259,826千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加240,561千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,195,606千円となり、前連結会計年度末に比べ386,655千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は331,256千円(前年同期は99,185千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上283,733千円、前受金の増加90,997千円、仕入債務の増加65,763千円があったものの、法人税等の支払額85,629千円、未払費用の減少63,842千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は502,486千円(前年同期は36,117千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,371千円、投資有価証券の取得による支出201,100千円があったものの、保険積立金の解約による収入65,412千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は558,218千円(前年同期は270,575千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出298,135千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| SECURE AC 入退室管理システム | 1,737,799 | 118.1 |
| SECURE VS 監視カメラシステム | 3,885,986 | 109.5 |
| SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 | 239,471 | 139.5 |
| SECURE ES エンジニアリングサービス | 383,985 | - |
| 合計 | 6,247,242 | 120.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 綜合警備保障株式会社 | 1,618,819 | 31.2 | 2,227,091 | 35.6 |
| CBC株式会社 | 735,663 | 14.2 | 718,612 | 11.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,056,168千円増加の6,247,242千円となりました。うち、SECURE AC(入退室管理システム)については、付加価値の高い認証方式の採用が増加し案件単価が上昇傾向になるとともに、中・小型から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ18.1%増加となる1,737,799千円を計上しました。また、SECURE VS(監視カメラシステム)については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ9.5%増加となる3,885,986千円を計上しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ543,629千円増加の3,718,727千円となりました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ512,538千円増加の2,528,515千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ394,634千円増加の2,222,625千円となりました。これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、業務委託費や支払手数料等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ117,904千円増加の305,889千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は1,802千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は13,945千円となりました。これは主に借入利息の発生によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ118,321千円増加の293,746千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。
特別損失は、10,013千円となりました。これは投資有価証券評価損の計上によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ112,228千円増加の283,733千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は76,188千円、法人税等調整額は△33,016千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71,771千円増加の240,561千円となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数(※)を活用しています。当社グループの主たる収益源は、SECURE AC(入退室管理システム)とSECURE VS(監視カメラシステム)のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、SECURE AC(入退室管理システム)が、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、2024年12月期は1,303件、SECURE VS(監視カメラシステム)が、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件、2024年12月期は4,436件となっております。
2024年12月期においては、通常案件から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移したことで、SECURE AC(入退室管理システム)を中心に導入件数が大幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。
※導入件数とは、SECURE AC(入退室管理システム)は販売単価が20万円以上、SECURE VS(監視カメラシステム)は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
