四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大により、1月初旬より全国各地でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
また、半導体関連製品不足を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰が続いており、仕入れへの影響は限定的ではあるものの、依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めて参りました。
「SECURE AC(入退室管理システム)」では、大型案件の引き合いや、コロナ禍で一時停滞していたオフィスの移転ニーズを的確に捉え、着実に導入企業数を増やして参りました。
クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」も遠隔で管理可能な点等が評価され、導入企業数は堅調に推移しております。
2022年2月には日本郵政グループの新たなサービスである「JPショールーム」に、「SECURE AI STORE LAB」のAIカメラシステムやAI(画像認識)技術を開発・提供しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。
また、さらなる営業活動の促進をすべく名古屋出張所を新たに開設いたしました。今後2年以内に札幌、仙台、広島に順次新たな拠点の開設を予定しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は811,662千円、営業利益は26,575千円、経常利益は25,226千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,206千円となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,053,801千円となり、前連結会計年度末に比べ72,334千円増加しました。これは主に、商品の増加233,966千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は959,535千円となり、前連結会計年度末に比べ38,845千円減少しました。これは主に、買掛金の増加171,297千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少33,918千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,094,266千円となり、前連結会計年度末に比べ111,180千円増加しました。これは主に、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)に伴う資本金及び資本剰余金の増加87,662千円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加21,206千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15,688千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。