半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢の影響や物価上昇の継続などが、依然として景気の下押しリスクとなっております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に加え、人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズやAIを活用した安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、導入件数が前期と比べ減少となりましたが、リテール向けの大型案件等により案件単価が上昇したことを受け、前中間連結会計期間比で44.6%の増収となりました。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、物流施設やデータセンター向けの大型案件が寄与し、前中間連結会計期間比で増収となりました。前中間連結会計期間の特殊小規模案件により導入件数は下回りましたが、マーケットは引き続き堅調に推移しているものと認識しております。
また、成長戦略であるM&Aおよびアライアンスについても、積極的に推進いたしました。
2026年3月には、リコージャパン株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当社のセキュリティソリューションに関する専門的な知見やシステムインテグレーションのノウハウと、全国約100万事業所に及ぶリコージャパンの顧客基盤を相互に活用し、データ活用やAI分析を通じてワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現する新たなソリューションの創出を目指してまいります。
2026年4月には、無人決済・省人化システムを開発・提供する株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し、連結子会社化いたしました。同社はAIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗システムを展開しており、ファミリーマートやJR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績を有しております。当社AI Store事業との連携により、人手不足が深刻化する小売業界に対して無人化・省人化ソリューションの提供を加速してまいります。
2026年6月には、防犯カメラ等の高度な防犯機器の開発・製造を手がける株式会社テスコムジャパンの全株式を取得し、連結子会社化することで合意いたしました。同社が有するハードウェアの設計・開発・製造機能を取り込むことで、当社のAI・無人決済・物理セキュリティソリューションとの一体開発による商品力の強化、および顧客基盤の活用による販売領域の拡大を図り、総合セキュリティソリューション企業としての事業基盤の拡充を進めてまいります。なお、同社株式の取得は2026年7月1日付で完了しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は4,110,241千円(前中間連結会計期間比24.5%増)、営業利益は231,471千円(前中間連結会計期間比99.8%増)、経常利益は214,888千円(前中間連結会計期間比117.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は89,289千円(前中間連結会計期間比79.9%増)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は7,996,851千円となり、前連結会計年度末に比べ2,739,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加964,343千円、商品の増加642,252千円、のれんの増加339,034千円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,631,614千円となり、前連結会計年度末に比べ1,300,613千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加400,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加415,310千円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,365,236千円となり、前連結会計年度末に比べ1,438,762千円増加しました。これは主に、第三者割当による増資により資本金の増加479,682千円及び資本剰余金の増加479,682千円、非支配株主持分の増加378,824千円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,217,691千円となり、前連結会計年度末に比べ990,868千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は416,948千円(前中間連結会計期間は142,599千円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加640,333千円があったものの、税金等調整前中間純利益の計上172,943千円、仕入債務の増加91,741千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は365,210千円(前中間連結会計期間は169,191千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出321,132千円、敷金及び保証金の差入による支出36,684千円、有形固定資産の取得による支出31,796千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,773,632千円(前中間連結会計期間は1,181,552千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入959,364千円、長期借入れによる収入567,000千円、短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は30,108千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。