有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失の調整額△197,838千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/11/25 12:15
(2) セグメント資産の調整額1,491,467千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,523千円は、主に研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物の増加と研究所の完成に伴う建設仮勘定の減少の差額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△197,838千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,491,467千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,523千円は、主に研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物の増加と研究所の完成に伴う建設仮勘定の減少の差額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。2024/11/25 12:15 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/11/25 12:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年8月31日) 当事業年度(2024年8月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 55,457 千円 61,141 千円 繰延税金負債合計 1,909 734 繰延税金資産(負債)の純額 65,177 △734 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/11/25 12:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が164,626千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を82,430千円、棚卸資産に係る評価性引当額を34,547千円、投資有価証券に係る評価性引当額を31,824千円、賞与引当金に係る評価性引当額を8,863千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年8月31日) 当連結会計年度(2024年8月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 87,895 千円 148,254 千円 繰延税金負債合計 5,192 11,817 繰延税金資産(負債)の純額 67,243 △10,802 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、2,657,236千円となり、前連結会計年度末に比べ62,061千円減少いたしました。2024/11/25 12:15
主な要因は、現金及び預金の増加215,576千円、売掛金及び契約資産の増加121,206千円、その他流動資産の前渡金の減少19,616千円、その他流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円、有形固定資産の減少36,070千円、繰延税金資産の減少66,227千円、未収還付法人税等の減少67,439千円、商品及び製品の減少71,658千円、評価損計上による投資有価証券の減少103,999千円によるものです。
(負債) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②繰延税金資産2024/11/25 12:15
(算出方法)(単位:千円) 前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 繰延税金資産 65,177 -
当社では繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②繰延税金資産2024/11/25 12:15
(算出方法)(単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 繰延税金資産 67,243 1,015
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。