(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、6月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、6月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。