半期報告書-第24期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国とイランとの中東情勢の緊迫化が緩和されたことで原油・天然ガスの供給制約への懸念が、一旦は収まりつつあると予想されますが、先行きの情勢に対する不安がまだまだ払拭できたわけではなく、原油やナフサといった輸入原材料不足による供給制約の悪化には今後も注視する必要があります。また、日中関係悪化に伴うインバウンド需要の低迷、米国による関税政策をめぐる不透明感など景気回復の下振れリスクは多くあり、企業経営に緊張感が残る形となっております。また金融市場にも影響し国債需要の悪化による金利上昇により、個人消費への悪影響や住宅関係及び企業の設備投資抑制が懸念されております。
建設業界におきましても、ナフサショックの影響によりエネルギー資源及び資材価格の高騰による建築コストの増加が引き続き懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社におきましては大型案件の受注や民間事業の受注が堅調に推移したことで会社計画予算を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間期の経営成績は、売上高594,773千円(前年同中間期比11.7%減)、営業利益172,386千円(前年同中間期比34.2%減)、経常利益173,201千円(前年同中間期比34.7%減)、中間純利益122,298千円(前年同中間期比35.6%減)となりました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、2,290,049千円となり、前事業年度末に比べ32,675千円減少いたしました。
流動資産は1,377,255千円となり、前事業年度末に比べ271,661千円減少いたしました。これは主に現金預金の減少229,202千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少114,003千円、有価証券の増加44,974千円等によるものであります。
固定資産は912,794千円となり、前事業年度末に比べ238,986千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加125,048千円、保険積立金の増加99,826千円等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、330,042千円となり、前事業年度末に比べ133,859千円減少いたしました。これは主に未払費用の減少68,633千円、未払法人税等の減少37,233千円等によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、1,960,007千円となり、前事業年度末に比べ101,184千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加122,298千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加13,370千円、株主配当金の支払いによる利益剰余金の減少50,842千円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ228,797千円減少し、1,104,990千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、99,126千円(前中間会計期間は211,029千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益173,201千円、売上債権の減少額132,856千円、法人税等の支払額73,526千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、264,552千円(前中間会計期間は19,513千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出105,767千円、保険積立金の積立による支出100,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、63,371千円(前中間会計期間は36,435千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額50,890千円、長期借入金の返済による支出11,052千円が生じたこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は407千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。