有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,136千円
賞与引当金	16,058 〃
品質保証引当金	7,189 〃
受注損失引当金	754 〃
本社移転損失引当金	7,948 〃
資産除去債務	5,351 〃
減価償却超過額	10,442 〃
その他	8,899 〃
繰延税金資産小計	61,781千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	61,781千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,746 〃
繰延税金負債合計	4,746 〃
繰延税金資産純額	57,035千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.6%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%

当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	6,631千円
賞与引当金	46,030 〃
品質保証引当金	2,712 〃
受注損失引当金	5,458 〃
長期未払金	26,517 〃
資産除去債務	17,488 〃
減価償却超過額	3,475 〃
その他	14,437 〃
繰延税金資産小計	122,752千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	122,752千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	16,487 〃
繰延税金負債合計	16,487 〃
繰延税金資産純額	106,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%
所得拡大促進税制による税額控除	△8.5%
その他	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%