有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81千円		181千円
減価償却超過額	7,655		7,655
未払事業税	5,221		6,455
未払費用	4,230		4,107
未払事業所税	214		690
一括償却資産	4,924		4,048
貸倒損失否認	397		574
棚卸評価損否認	3,431		3,431
その他	406		101
繰延税金資産計	26,563		27,245
繰延税金資産の純額	26,563		27,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		率との間の差異が法定実効
住民税均等割	0.47		税率の100分の5以下であ
特別税額控除	△3.02		るため注記を省略しており
その他	△0.08		ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.01