有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	270千円		19,225千円
減価償却超過額	7,655		7,880
未払事業税	7,037		8,729
未払費用	3,635		2,600
未払事業所税	806		863
一括償却資産	6,770		3,043
貸倒損失否認	739		793
棚卸評価損否認	3,431		3,532
株式報酬費用	8,079		8,434
固定資産受贈益	2,099		1,281
関係会社株式評価損	-		27,532
その他	286		286
繰延税金資産小計	40,812		84,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△27,532
評価性引当額小計	-		△27,532
繰延税金資産計	40,812		56,670
繰延税金資産の純額	40,812		56,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.07
住民税均等割	0.22		0.21
特別税額控除	△5.32		-
評価性引当額	-		4.62
法定実効税率変更の影響	-		△0.29
その他	0.17		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.74		35.19

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。なお、この変更による影響は軽微です。