有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	255千円		270千円
減価償却超過額	7,655		7,655
未払事業税	6,829		7,037
未払費用	2,403		3,635
未払事業所税	698		806
一括償却資産	3,263		6,770
貸倒損失否認	593		739
棚卸評価損否認	3,431		3,431
株式報酬費用	5,626		8,079
固定資産受贈益	3,314		2,099
その他	-		286
繰延税金資産計	34,071		40,812
繰延税金資産の純額	34,071		40,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.04
住民税均等割			0.22
特別税額控除			△5.32
その他			0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.74