有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針決定を決議しており、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容につき、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬の内容の決定に係る基本的な考え方
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結び付くものであること
・会社業績と個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明性が確保されていること
b. 取締役の報酬等の概要
(a) 報酬水準の方針
取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保・保持を可能とする競争力のある報酬水準とするべく、客観的な外部データ、評価データ、業界動向及び経営状況等を勘案した上で、役割責任に応じた妥当な報酬水準を設定しております。具体的には、グローバル・ヘルスケアカンパニー等の報酬水準や主な採用マーケットとなる国や地域における報酬水準等をベンチマークとして設定し、毎期、相対比較して決定しております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成され、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議を経て支払われます。
(イ)月額報酬
月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部機関の調査結果に基づき決定しております。
(ロ)短期業績連動報酬
・一年間の業績達成への短期インセンティブとして短期業績連動報酬を支給しております。
・短期業績連動報酬の評価指標は、事業の効率性を評価する指標として「投下資本利益率(ROIC)」、収益性を評価する指標として「営業利益」及び「純利益」を活用することとしており、各ウエイトと評価係数は次のとおりであります。
個人別業績目標達成度は、取締役の個人別業績目標の達成度に基づき、個人別評価を指名・報酬委員会が審査し、決定しております。なお、個人別業績目標は、各取締役が具体的な業績目標を掲げて、これに優先度に応じた配点ウエイトを定め、指名・報酬委員会に提案し、指名・報酬委員会がその妥当性を審議し、決定しております。
(ハ)株式報酬
取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を導入しております。
各付与対象者の役割の大きさ等に応じた基準金額を設定した上で、当該金額に基づき各付与対象者に支給するユニット数を当社取締役会で決定し、これを支給しております。
評価期間について当社取締役会が定める数値目標の達成割合や在職期間に応じて、支給されたユニット数を基礎に、各付与対象者に交付する当社普通株式の数を当社取締役会で決定しております。
(※)最初の評価期間における評価方法:2024年3月末時点と2027年3月末時点の(A)当社の株主総利回りの伸長率と(B)東証株価指数(TOPIX)の株主総利回りの伸長率を比較した上で、支給するユニットの0%~200%の範囲内で、交付株式数を算出しております。
具体的には、(A)が(B)の125%以上の場合には200%、(A)が(B)と一致する場合には100%、(A)が(B)の75%以下の場合には0%として、交付株式数を算出しております。
(ニ)退職慰労金
役員規程の定めに従い、決定しております。
(c) 監査役(社外監査役を除く)の報酬
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬と退職慰労金により構成され、支払っております。
(イ)月額報酬
月例の定期報酬であり、監査役会の決定に基づいております。
(ロ)退職慰労金
役員規程の定めに従い、決定しております。
(d) 社外取締役の報酬
独立社外取締役の報酬は、月額報酬と株式報酬により構成されております。任意の指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議を経て支払われます。なお、独立社外取締役を除く社外取締役は無報酬としております。
(イ)月額報酬
月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部機関の報酬サーベイ調査結果に基づき決定しております。
(ロ)株式報酬
独立社外取締役を対象に、2022年6月29日開催の定時株主総会のご承認に基づきストック・オプション制度を導入していましたが、2024年6月26日開催の定時株主総会のご承認により、さらなるグローバルな事業展開と成長の実現に向け、株価上昇と企業価値向上のインセンティブを一層高めるとともに、国籍や経験等の点で多様性に富んだ人材を確保することを目的として、グローバルに広く利用されている事後交付型株式報酬制度に変更いたしました。
事後交付型株式報酬制度は、各付与対象者の役割の大きさ等に応じた基準金額を設定した上で、当該金額に基づき各付与対象者に支給するユニット数を当社取締役会で決定し、これを支給しております。
支給されたユニットは、付与対象者の継続勤務を条件として、原則として、1年経過する毎に、支給されたユニット数(3年分)の3分の1ずつが確定します。当社は、確定したユニットの数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付することを決定しております。
(e) 社外監査役の報酬
社外監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬のみ支払っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社役員報酬は以下のとおりであります。(2025年3月期 実績)
(注)1.ストック・オプションの記載額は2025年3月末時点の算定価格を記載しております。
2.当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりとなります。各指標は、当社事業の成長性、収益性及び効率性のバランスと網羅性を考慮し、指名・報酬委員会にて諮問し、取締役会で承認したものです。
なお、以下における営業利益は、一時費用等を除いた調整後営業利益を記載しております。
3.非金銭報酬等は、当期費用計上すべき長期インセンティブ額を記載しております。取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型業績連動型株式報酬が含まれます。取締役(社外取締役を除く)の事後交付型業績連動型株式報酬の報酬限度は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議により、年66,000株以内及び年額165百万円以内(ただし、評価期間に係る年数分の累計198,000株及び495百万円以内を一括して支給できるものとしております。)(決議時点における取締役の員数2名)となっております。
4.社外取締役の非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型株式報酬が含まれます。独立社外取締役のストック・オプションの報酬限度は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議により、年額70百万円以内(決議時点における独立社外取締役の員数3名)となっております。独立社外取締役への事後交付型株式報酬の報酬限度は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議により、年22,000株以内及び年額53百万円以内(決議時点における取締役の員数3名)となっております。
5.取締役(社外取締役を除く)の員数には、期中に退任した取締役の員数を含めて記載しております。
6.社外取締役の員数には、無報酬の社外取締役3名(期中に退職した社外取締役を含む)の員数を除いて記載しております。
7.取締役の報酬限度額は、2020年11月30日開催の臨時株主総会の決議により、年額1,500百万円以内(決議時点における取締役の員数7名)となっております。
8.監査役の報酬限度額は、2021年8月13日付の臨時株主総会の決議により、年額60百万円以内(決議時点における監査役の員数3名)となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等(2025年3月期 実績)
(注)1.ストック・オプションの記載額は2025年3月末時点の算定価格を記載しております。
2.非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型業績連動型株式報酬が含まれます。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針決定を決議しており、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容につき、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬の内容の決定に係る基本的な考え方
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結び付くものであること
・会社業績と個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明性が確保されていること
b. 取締役の報酬等の概要
(a) 報酬水準の方針
取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保・保持を可能とする競争力のある報酬水準とするべく、客観的な外部データ、評価データ、業界動向及び経営状況等を勘案した上で、役割責任に応じた妥当な報酬水準を設定しております。具体的には、グローバル・ヘルスケアカンパニー等の報酬水準や主な採用マーケットとなる国や地域における報酬水準等をベンチマークとして設定し、毎期、相対比較して決定しております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成され、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議を経て支払われます。
(イ)月額報酬
月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部機関の調査結果に基づき決定しております。
(ロ)短期業績連動報酬
・一年間の業績達成への短期インセンティブとして短期業績連動報酬を支給しております。
・短期業績連動報酬の評価指標は、事業の効率性を評価する指標として「投下資本利益率(ROIC)」、収益性を評価する指標として「営業利益」及び「純利益」を活用することとしており、各ウエイトと評価係数は次のとおりであります。
| 評価指標 | ウエイト | 評価係数 | |
| 1 | 投下資本利益率(ROIC) | 25.0% | 0%-200% |
| 2 | 営業利益 | 25.0% | 0%-200% |
| 3 | 純利益 | 25.0% | 0%-200% |
| 4 | 個人別業績目標 | 25.0% | 38%-200% |
個人別業績目標達成度は、取締役の個人別業績目標の達成度に基づき、個人別評価を指名・報酬委員会が審査し、決定しております。なお、個人別業績目標は、各取締役が具体的な業績目標を掲げて、これに優先度に応じた配点ウエイトを定め、指名・報酬委員会に提案し、指名・報酬委員会がその妥当性を審議し、決定しております。
(ハ)株式報酬
取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を導入しております。
各付与対象者の役割の大きさ等に応じた基準金額を設定した上で、当該金額に基づき各付与対象者に支給するユニット数を当社取締役会で決定し、これを支給しております。
評価期間について当社取締役会が定める数値目標の達成割合や在職期間に応じて、支給されたユニット数を基礎に、各付与対象者に交付する当社普通株式の数を当社取締役会で決定しております。
(※)最初の評価期間における評価方法:2024年3月末時点と2027年3月末時点の(A)当社の株主総利回りの伸長率と(B)東証株価指数(TOPIX)の株主総利回りの伸長率を比較した上で、支給するユニットの0%~200%の範囲内で、交付株式数を算出しております。
具体的には、(A)が(B)の125%以上の場合には200%、(A)が(B)と一致する場合には100%、(A)が(B)の75%以下の場合には0%として、交付株式数を算出しております。
(ニ)退職慰労金
役員規程の定めに従い、決定しております。
(c) 監査役(社外監査役を除く)の報酬
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬と退職慰労金により構成され、支払っております。
(イ)月額報酬
月例の定期報酬であり、監査役会の決定に基づいております。
(ロ)退職慰労金
役員規程の定めに従い、決定しております。
(d) 社外取締役の報酬
独立社外取締役の報酬は、月額報酬と株式報酬により構成されております。任意の指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議を経て支払われます。なお、独立社外取締役を除く社外取締役は無報酬としております。
(イ)月額報酬
月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部機関の報酬サーベイ調査結果に基づき決定しております。
(ロ)株式報酬
独立社外取締役を対象に、2022年6月29日開催の定時株主総会のご承認に基づきストック・オプション制度を導入していましたが、2024年6月26日開催の定時株主総会のご承認により、さらなるグローバルな事業展開と成長の実現に向け、株価上昇と企業価値向上のインセンティブを一層高めるとともに、国籍や経験等の点で多様性に富んだ人材を確保することを目的として、グローバルに広く利用されている事後交付型株式報酬制度に変更いたしました。
事後交付型株式報酬制度は、各付与対象者の役割の大きさ等に応じた基準金額を設定した上で、当該金額に基づき各付与対象者に支給するユニット数を当社取締役会で決定し、これを支給しております。
支給されたユニットは、付与対象者の継続勤務を条件として、原則として、1年経過する毎に、支給されたユニット数(3年分)の3分の1ずつが確定します。当社は、確定したユニットの数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付することを決定しております。
(e) 社外監査役の報酬
社外監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬のみ支払っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社役員報酬は以下のとおりであります。(2025年3月期 実績)
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象役員の 員数(人) | |||||
| 固定報酬 | ストック・オプション(注)1 | 業績連動報酬(注)2 | 退職慰労金 | その他 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 263 | 136 | 2 | 67 | 35 | 21 | 23 (注)3 | 3 (注)5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 23 | 21 | - | - | 1 | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 92 | 56 | 4 | - | - | 31 | 35 (注)4 | 3 (注)6 |
| 社外監査役 | 30 | 30 | - | - | - | - | - | 2 |
(注)1.ストック・オプションの記載額は2025年3月末時点の算定価格を記載しております。
2.当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりとなります。各指標は、当社事業の成長性、収益性及び効率性のバランスと網羅性を考慮し、指名・報酬委員会にて諮問し、取締役会で承認したものです。
なお、以下における営業利益は、一時費用等を除いた調整後営業利益を記載しております。
| 評価指標 | ウエイト | 当期の目標 | 実績 | 達成度 | |
| 1 | コア売上高 | 26.0% | 360,047 百万円 | 348,572 百万円 | 97% |
| 2 | 営業利益 | 30.0% | 20,378 百万円 | 22,232 百万円 | 110% |
| 3 | 純利益 | 19.0% | 10,278 百万円 | 10,485 百万円 | 103% |
| 4 | 個人別業績目標 | 25.0% | 各人別に設定 | 各人別に設定 | 各人別に設定 |
3.非金銭報酬等は、当期費用計上すべき長期インセンティブ額を記載しております。取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型業績連動型株式報酬が含まれます。取締役(社外取締役を除く)の事後交付型業績連動型株式報酬の報酬限度は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議により、年66,000株以内及び年額165百万円以内(ただし、評価期間に係る年数分の累計198,000株及び495百万円以内を一括して支給できるものとしております。)(決議時点における取締役の員数2名)となっております。
4.社外取締役の非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型株式報酬が含まれます。独立社外取締役のストック・オプションの報酬限度は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議により、年額70百万円以内(決議時点における独立社外取締役の員数3名)となっております。独立社外取締役への事後交付型株式報酬の報酬限度は、2024年6月26日開催の定時株主総会の決議により、年22,000株以内及び年額53百万円以内(決議時点における取締役の員数3名)となっております。
5.取締役(社外取締役を除く)の員数には、期中に退任した取締役の員数を含めて記載しております。
6.社外取締役の員数には、無報酬の社外取締役3名(期中に退職した社外取締役を含む)の員数を除いて記載しております。
7.取締役の報酬限度額は、2020年11月30日開催の臨時株主総会の決議により、年額1,500百万円以内(決議時点における取締役の員数7名)となっております。
8.監査役の報酬限度額は、2021年8月13日付の臨時株主総会の決議により、年額60百万円以内(決議時点における監査役の員数3名)となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等(2025年3月期 実績)
| 氏名 | 役員 区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 連結報酬等の総額(百万円) | |||||
| 基本報酬 | ストック・オプション(注)1 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | その他 | 左記のうち、非金銭報酬等(注)2 | ||||
| 出口 恭子 | 取締役 | PHCホールディングス株式会社 | 69 | 2 | 42 | 22 | 14 | 16 | 150 |
(注)1.ストック・オプションの記載額は2025年3月末時点の算定価格を記載しております。
2.非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型業績連動型株式報酬が含まれます。