訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて117,134千円増加し、767,273千円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び長期借入金の増加による現金及び預金の増加(前事業年度末比66,956千円の増加)と旧本社の敷金返金が翌事業年度になったことによる未収入金の増加(前事業年度比17,733千円の増加)、未収還付法人税等の増加(前事業年度末比16,736千円の増加)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて105,441千円増加し、531,438千円となりました。これは主に、借入金の増加(前事業年度末比105,022千円の増加)と未払法人税等の減少(前事業年度比26,273千円の減少)、旧本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に伴う資産除去債務の減少(前事業年度比14,168千円減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて11,692千円増加し、235,835千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比11,433千円の増加)によるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて136,113千円増加し、903,387千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による現金及び預金の増加(前事業年度末比109,457千円の増加)とソフトウェアの増加(前事業年度比17,390千円の増加)、旧本社の敷金返金による未収入金の減少(前事業年度末比17,014千円の減少)によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて28,953千円増加し、560,391千円となりました。これは主に、借入金の減少(前事業年度比85,752千円の減少)と未払法人税等の増加(前事業年度比61,424千円の増加)、事業拡大に伴う外注費の増加による買掛金の増加(前事業年度末比14,794千円の増加)、クライアントからのサービス利用料前払いの増加による前受金の増加(前事業年度比13,830千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて107,160千円増加し、342,995千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比107,160千円の増加)によるものであります。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において景気の減速傾向がみられるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことによりデジタル化が加速し、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のDX関連のサービスへの需要は拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、期首に策定した将来の成長に向けた大胆な積極投資(人材投資、開発投資、認知獲得のため広告宣伝費等)を柱とする事業計画を機敏に転換しその緊急度や重要度を再評価して見直すことで増収を確保しながら利益の落ち込みを最小限に抑えることに成功し、当事業年度の売上高は934,358千円(前年同期比22.3%増)、営業利益は42,206千円(前年同期比48.4%減)、経常利益は39,476千円(前年同期比60.5%減)、当期純利益は11,433千円(前年同期比84.5%減) を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、引続きKeywordmapの新機能開発及び販売が順調に推移しております。
営業活動においては、オンラインのFacebook、Twitter、Google等の活用に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオフラインのイベント中止に伴い、オンラインのイベントを多数開催したことや、オウンドメディアの活用が進んだことで、効率的な新規顧客の獲得を行うことができました。さらに、カスタマーサポートの体制を強化することで、解約率の低減に向けた取り組みを行うことができました。また、SFA(Sales Force Automation)やMA(Marketing Automation)ツールの活用により、強固な営業管理体制が構築できました。
さらに、前事業年度にリリースした「Keywordmap for SNS」の販売体制が整い、今後は順調な販売が見込まれています。
開発活動においては、プロダクト毎にプロダクトマネージャーを配置したことで、顧客ニーズの把握、機能開発の優先順位付、機能実装が効率的かつ効果的に行われるようになりました。
その結果、当セグメントの売上高は471,817千円(前年同期比35.0%増)と伸びたものの、サーバー費や人件費の増加等により、セグメント損失は20,737千円(前年同期は、セグメント利益15,504千円)となりました。
(アナリティクス事業)
アナリティクス事業においては、ビックデータを活用したDXコンサルティングサービス提供に注力し、順調に案件数が増加しており、また顧客当たりの合計契約金額が増加しました。
また、2020年4月からハイマーケターに向けたキャリア支援事業を開始しました。本事業では、①人材紹介、②プロマーケターの業務委託支援を提供し、あらゆる企業のマーケティング活動、マーケターの多様な働き方、キャリア形成を支援しています。
また、2020年5月から新サービスとして動画マーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当セグメントの売上高は464,940千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は62,943千円(前年同期比5.0%減)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
当第3四半期累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日)におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び高まるなど収束の見通しが立たない中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化し、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速することが予想され、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、第3四半期累計期間の売上高は932,806千円、営業利益は164,076千円、経常利益は162,903千円、四半期純利益は107,160千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、営業部員の増員及びオウンドメディア「Keywordmap Academy」を活用したマーケティング施策などが功を奏し、新規獲得案件が増加しました。また、カスタマーサクセスチームの人員増加や活用ノウハウの共有が進んだことで、カスタマーロイヤリティが向上し、解約案件が減少しました。
また、「Keywordmap for SNS」の販売体制が整備されたことにより、新規案件の獲得が順調に推移しています。
その結果、当セグメントの売上高は452,037千円、セグメント利益は66,802千円となりました。
(アナリティクス事業)
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成が進んだことで、解約案件が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は480,695千円、セグメント利益は71,094千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、529,109千円となり、前事業年度末残高に比べ66,956千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、34,979千円(前年同期112,202千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払により44,025千円、売掛債権の増加により7,499千円の使用となった一方で、税引前当期純利益15,442千円、減価償却費20,893千円、本社移転に伴う固定資産除売却損益26,120千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,303千円(前年同期16,480千円の使用)となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出24,361千円、有形固定資産の取得による支出13,964千円、無形固定資産の取得による支出17,499千円、資産除去債務の履行による支出17,940千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は105,281千円(前年同期246,999千円の獲得)となりました。新規借入金による収入200,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)94,978千円の返済をしたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。
(c) 販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合 が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、934,358千円(前事業年度比22.3%増加)となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビックデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における当社の営業利益は、42,206千円(前事業年度比48.4%減)となりました。これは、売上が順調に伸長したものの、事業規模拡大に伴い、従業員数増加に伴う人件費の増加や、引き続き優秀な人材を確保するための採用費等の増加、本社移転に伴う費用が発生したことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は、原稿の寄稿等により92千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等2,822千円を計上しました。前事業年度に発生した損害賠償金収入19,801千円が当事業年度は発生しなかったため減益となり、経常利益は、39,476千円(前事業年度比60.5%減)となりました。
(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当事業年度における特別損益は、特別利益に、資産除去債務履行差額2,087千円を計上し、特別損失に、固定資産除却損、固定資産売却損合計26,120千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は、15,442千円(前事業年度比83.9%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計4,009千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は、11,433千円(前事業年度比84.5%減)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における当社の売上高は、932,806千円となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビックデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における当社の営業利益は、164,076千円となりました。これは、売上が順調に伸長したこと、前事業年度は本社移転等の経費が発生していたことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、顧客紹介料等により848千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等2,021千円を計上しました。経常利益は、162,903千円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は固定資産売却損122千円が発生いたしました。その結果、税引前四半期純利益は、162,780千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計55,619千円を計上したことにより、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、107,160千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウェア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が529,109千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創るというビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて117,134千円増加し、767,273千円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び長期借入金の増加による現金及び預金の増加(前事業年度末比66,956千円の増加)と旧本社の敷金返金が翌事業年度になったことによる未収入金の増加(前事業年度比17,733千円の増加)、未収還付法人税等の増加(前事業年度末比16,736千円の増加)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて105,441千円増加し、531,438千円となりました。これは主に、借入金の増加(前事業年度末比105,022千円の増加)と未払法人税等の減少(前事業年度比26,273千円の減少)、旧本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に伴う資産除去債務の減少(前事業年度比14,168千円減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて11,692千円増加し、235,835千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比11,433千円の増加)によるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて136,113千円増加し、903,387千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による現金及び預金の増加(前事業年度末比109,457千円の増加)とソフトウェアの増加(前事業年度比17,390千円の増加)、旧本社の敷金返金による未収入金の減少(前事業年度末比17,014千円の減少)によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて28,953千円増加し、560,391千円となりました。これは主に、借入金の減少(前事業年度比85,752千円の減少)と未払法人税等の増加(前事業年度比61,424千円の増加)、事業拡大に伴う外注費の増加による買掛金の増加(前事業年度末比14,794千円の増加)、クライアントからのサービス利用料前払いの増加による前受金の増加(前事業年度比13,830千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて107,160千円増加し、342,995千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比107,160千円の増加)によるものであります。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、国内外において景気の減速傾向がみられるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことによりデジタル化が加速し、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のDX関連のサービスへの需要は拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、期首に策定した将来の成長に向けた大胆な積極投資(人材投資、開発投資、認知獲得のため広告宣伝費等)を柱とする事業計画を機敏に転換しその緊急度や重要度を再評価して見直すことで増収を確保しながら利益の落ち込みを最小限に抑えることに成功し、当事業年度の売上高は934,358千円(前年同期比22.3%増)、営業利益は42,206千円(前年同期比48.4%減)、経常利益は39,476千円(前年同期比60.5%減)、当期純利益は11,433千円(前年同期比84.5%減) を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、引続きKeywordmapの新機能開発及び販売が順調に推移しております。
営業活動においては、オンラインのFacebook、Twitter、Google等の活用に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオフラインのイベント中止に伴い、オンラインのイベントを多数開催したことや、オウンドメディアの活用が進んだことで、効率的な新規顧客の獲得を行うことができました。さらに、カスタマーサポートの体制を強化することで、解約率の低減に向けた取り組みを行うことができました。また、SFA(Sales Force Automation)やMA(Marketing Automation)ツールの活用により、強固な営業管理体制が構築できました。
さらに、前事業年度にリリースした「Keywordmap for SNS」の販売体制が整い、今後は順調な販売が見込まれています。
開発活動においては、プロダクト毎にプロダクトマネージャーを配置したことで、顧客ニーズの把握、機能開発の優先順位付、機能実装が効率的かつ効果的に行われるようになりました。
その結果、当セグメントの売上高は471,817千円(前年同期比35.0%増)と伸びたものの、サーバー費や人件費の増加等により、セグメント損失は20,737千円(前年同期は、セグメント利益15,504千円)となりました。
(アナリティクス事業)
アナリティクス事業においては、ビックデータを活用したDXコンサルティングサービス提供に注力し、順調に案件数が増加しており、また顧客当たりの合計契約金額が増加しました。
また、2020年4月からハイマーケターに向けたキャリア支援事業を開始しました。本事業では、①人材紹介、②プロマーケターの業務委託支援を提供し、あらゆる企業のマーケティング活動、マーケターの多様な働き方、キャリア形成を支援しています。
また、2020年5月から新サービスとして動画マーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当セグメントの売上高は464,940千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は62,943千円(前年同期比5.0%減)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
当第3四半期累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日)におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び高まるなど収束の見通しが立たない中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化し、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速することが予想され、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、第3四半期累計期間の売上高は932,806千円、営業利益は164,076千円、経常利益は162,903千円、四半期純利益は107,160千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、営業部員の増員及びオウンドメディア「Keywordmap Academy」を活用したマーケティング施策などが功を奏し、新規獲得案件が増加しました。また、カスタマーサクセスチームの人員増加や活用ノウハウの共有が進んだことで、カスタマーロイヤリティが向上し、解約案件が減少しました。
また、「Keywordmap for SNS」の販売体制が整備されたことにより、新規案件の獲得が順調に推移しています。
その結果、当セグメントの売上高は452,037千円、セグメント利益は66,802千円となりました。
(アナリティクス事業)
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成が進んだことで、解約案件が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は480,695千円、セグメント利益は71,094千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、529,109千円となり、前事業年度末残高に比べ66,956千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、34,979千円(前年同期112,202千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払により44,025千円、売掛債権の増加により7,499千円の使用となった一方で、税引前当期純利益15,442千円、減価償却費20,893千円、本社移転に伴う固定資産除売却損益26,120千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,303千円(前年同期16,480千円の使用)となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出24,361千円、有形固定資産の取得による支出13,964千円、無形固定資産の取得による支出17,499千円、資産除去債務の履行による支出17,940千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は105,281千円(前年同期246,999千円の獲得)となりました。新規借入金による収入200,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)94,978千円の返済をしたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。
(c) 販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ソリューション事業 | 469,417 | 134.4 | 452,037 |
| アナリティクス事業 | 464,940 | 112.1 | 480,695 |
| 合計 | 934,358 | 122.3 | 932,732 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合 が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、934,358千円(前事業年度比22.3%増加)となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビックデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における当社の営業利益は、42,206千円(前事業年度比48.4%減)となりました。これは、売上が順調に伸長したものの、事業規模拡大に伴い、従業員数増加に伴う人件費の増加や、引き続き優秀な人材を確保するための採用費等の増加、本社移転に伴う費用が発生したことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は、原稿の寄稿等により92千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等2,822千円を計上しました。前事業年度に発生した損害賠償金収入19,801千円が当事業年度は発生しなかったため減益となり、経常利益は、39,476千円(前事業年度比60.5%減)となりました。
(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当事業年度における特別損益は、特別利益に、資産除去債務履行差額2,087千円を計上し、特別損失に、固定資産除却損、固定資産売却損合計26,120千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は、15,442千円(前事業年度比83.9%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計4,009千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は、11,433千円(前事業年度比84.5%減)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における当社の売上高は、932,806千円となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビックデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における当社の営業利益は、164,076千円となりました。これは、売上が順調に伸長したこと、前事業年度は本社移転等の経費が発生していたことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、顧客紹介料等により848千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等2,021千円を計上しました。経常利益は、162,903千円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は固定資産売却損122千円が発生いたしました。その結果、税引前四半期純利益は、162,780千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計55,619千円を計上したことにより、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、107,160千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウェア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が529,109千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創るというビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
